＜上田市議会６月定例会・一般質問＞2024　★「災害時指定避難所」受け入れ規模拡大！

　上田市議会は17日、６月定例会で一般質問の初日を行い、７人の議員が質問を行った。

◆松山賢太郎議員は公共交通を担う路線バスが減便せざるを得ない運転手不足に対する確保策を質問。バスメーカー関係企業による人材派遣の活用、岡崎市の例から外国籍人材の受け入れなどを提案した。
◇佐藤安則都市建設部長は「バスの運転体験ができる会社説明会を３月に開催し、公共交通活性化協議会の主催で、20代から60代までの12人が参加、説明会等を切っ掛けに２人が採用された。今月２日には２回目のバスの運転体験ができる会社説明会を開催し、13人が参加した。今後も定期的に開催したい」。
◆バスメーカー関係企業の人材派遣については市内バス事業者と情報収集し連携の可能性を検討するとし、外国籍人材についてはバス事業者と引き続き情報収集に努め、受入の可能性を市内日本語学校と模索するとした。

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◆矢島昭徳議員は災害時の避難場所について質問。
◇倉島弘一総務部長は「令和元年東日本台風の教訓を生かし、情報配信体制を整備し、災害の状況に応じて、避難情報発令対象区域の自治会役員への早期情報伝達により、防災体制の早期構築と、住民への早期避難を促進する体制を整備している。市内指定避難所66カ所で、避難者の受け入れ可能想定数は約１万９０００人、人口の約13％。市内の指定避難所の50％を占める学校施設で、体育館の他に使用可能な教室をあらかじめ定め、受け入れ規模の拡大と、多様なニーズに対応し、指定避難所運営方針を策定して施行、避難者収容想定数は約１８００人を新たに確保した。民間との連携は必要不可欠で、災害時の一時的な避難場所としてイオンリテール株式会社、信州うえだ農業協同組合との間に協定を締結し、駐車場や施設、トイレなどが利用できる体制を整備している。一つでも多く確保することが重要な対策」と答えた。

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◆堀内仁志議員はＬＧＢＴへの取り組み状況や、申請書・アンケートに性別を記入すべきでないことなどを質問。
◇山賀恵都子・市民まちづくり推進部長は「令和５年８月の長野県パートナーシップ届出制度の施行で、公営住宅の入居や罹災証明の代理申請、保育施設への入所申し込みなど、県内市町村で共通した行政サービスを提供。市では要介護認定の代理申請や、生活困窮者の相談支援のサービスを追加し、性的マイノリティの方が安心して行政サービスを利用できるよう、制度の周知・啓発に努めている。性的マイノリティの方々の生きづらさの解消につながるよう取り組む」。
性別記載欄は、指針を定めて可能な限り設けないよう対応とした。

◆空き家利活用制度２カ月で相談１０００件超

◆中村知義議員は空き家対策について質問。
◇佐藤都市建設部長は「今年度の空き家利活用制度における相談件数は５月末までの２カ月間で１００件を超えており、そのうち空き家を売買、賃貸に結びつける空き家情報バンク制度に関する問い合わせは95件、賃貸のためのリフォーム費用を補助するセカンドユース事業は11件だった」。

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◆武田紗知議員は災害時のペット同行避難について質問し、有事に対応できるしくみを事前に作っておく必要があるとただした。
◇倉島総務部長は「指定避難所ごとに構造や収容面積を把握し、避難者の収容想定数を算出しているが、飼育犬は狂犬病予防法に基づき飼育数を把握しているもののネコ及び小動物は把握できていない。避難所ごとのペット受け入れを含めたルールや運営マニュアルは現在のところ未整備だが、国や先進事例を研究しガイドライン等を示していきたい」。

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◆石合祐太議員は公共交通の課題についての市長の決意について、その時期についても質問。
◇土屋陽一市長は「公設民営化についてはバス運営の安定化に向けた方策の一つとして、効果と課題について研究を進めるべきものと考えており、先月には担当部局が（実施している）松本市を訪問し、状況を見聞きした。松本市は全国で初となるエリア一括協定運行事業として、行政が運行ルート、運行本数、運賃などを設定し、５年間バス事業者に委託するもの。将来に渡り地域公共交通を維持確保するために、公設民営導入の可否にこだわることなく、新たな政策の展開を視野に検討を進めるべきと考えている。第三セクターの運行は、行政と民間の共同出資の法人を設立し、市が実質的に経営を行うことになることから、まずは実現可能な取り組みから実施したい」。
　取り組むスケジュールについては「さまざま調整・検討している事案があり、すぐに言える状態にないが、思いは早急にしたい」とした。

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◆飯島裕貴議員はこども家庭センターについて質問。
◇室賀久佳・健康こども未来部長は「令和４年６月の児童福祉法の改正により、母子保健を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉を担当する子ども家庭総合支援拠点の両機能を一体的に運営し、すべての子育て世帯に対して、虐待への予防的対応から子育てに困難を抱える家庭の対応まで、切れ目なく支援するこども家庭センターの設置が規定された。市では４月１日から設置の要領を定め、運営を開始した。健康プラザの玄関にセンターの看板を設置し、今後、目的や役割などを広報うえだやホームページでお知らせしたい」と答えた。