＜上田市議会６月定例会・一般質問＞2024　　★観光大使の制度20年時代にマッチした情報発信も。★子宮頸がん予防ＨＰＶワクチン接種 対象者へ個別通知。

　上田市議会は19日、６月定例会で一般質問の最終日に７議員が質問を行った。

◆西沢逸郎議員は西部地域の課題で、専門研究機関等に依頼して家畜ふん尿の臭気対策を行うことを提案した。
◇北沢健治・産業振興部長は「住民の生活環境の改善、畜産振興の視点を持ち、対応している。これまで事業者に協力を求め、家畜のえさにふん尿の臭いを軽減させる添加剤の投与や、堆肥発酵時の臭いを軽減するための専用機器の導入、堆肥化作業工程の見直し、脱臭装置の更新など、県の農政部や家畜保健衛生所などに技術指導をいただきながら、事業者と取り組んできた。今年の春先には、堆肥化処理のコンポストを増設して処理機能を強化し、効果について状況を注視している。臭気の原因はさまざまな要因が重なり、根本的な解決に至っていないが、市としても大きな課題と認識している。研究機関等への原因調査、対策依頼は、改善につなげるべく検討する」。

◆半田大介議員は観光大使の任命で、他の自治体の事例から、特別な人に依頼するあり方から、上田ファンであれば観光大使になれる制度の提案や、制度の透明性、制度のあり方で質問を行った。
◇小林修文化スポーツ観光部長は「観光大使の取り組みは自治体により一様ではない。提案のあった、上田が好きであれば誰でも観光大使になることができ、皆で上田をＰＲする手法も、観光大使のあり方を検討する際の参考にしたい。信州上田観光大使は制度開始から約20年が経過し、状況が変化している。時代にあった制度設計と効果的な情報発信の手法を見出したい。選考基準や活動内容などの透明性の確保についても多くの方に理解いただけるよう、何らかの形で公開したい」。
◇土屋陽一市長は「来年度に制度は20年を迎え、情報発信がＳＮＳなどに変化し、見直しの時期。観光だけでなくシティプロモーションも大切にし、より一層上田市をＰＲができる制度の構築が必要。時代にマッチした制度を築きたい」。

◆古市順子議員は、水道事業広域化に対して①事業組織が企業団になることで自治体や市町村議会の声が届きにくくなる②住民サービスの低下③下水道事業分離による効率低下④浄水場の統廃合で災害に弱くなる⑤システム入れ替えで初期投資が大きい―の懸念で質問。
◇宮島裕一上下水道局長は①で「企業団は一部事務組合の形態を想定、構成団体の議会から選出した議員による議会運営で、各団体の意向が反映される」。②③で「課題として認識している。上田長野地域水道事業広域化協議会でも検討、市民サービスの低下を招かない、下水道事業の負担を抑制する方策を検討する」。④で「非常時の主要な浄水場間のバックアップ体制も検討し、上田・長野間の送水管の破断など非常時に別ルートによる送水が行えるよう検討」。⑤で「システム統合には相当な時間と費用が発生するが、個別経営でも定期的な更新・見直しが必要で、スケールメリットで中長期的に経費の抑制が図られる」。

◆齊藤加代美議員は上田図書館が所蔵する市が誇るべき約１万点の貴重資料「花月文庫」について質問。
◇小野沢和也・教育次長は「閲覧者数は令和５年度は28件で、新型コロナウイルス感染症が５類に移行してからは県外からの閲覧希望者が増えている。専用保存袋への封入やマイクロフィルム化、デジタル化による保存、整備事業を進めている。上田図書館には花月文庫など貴重資料が約３万２０００冊所蔵されており、さらに広く活用していただくためにはデジタルアーカイブ化は有効で、そのための方法を研究している。今年度は長野県図書館等協働機構と花月文庫のデジタルアーカイブ化事業を連携して実施しており、今後もこうした連携の機会を積極的に活用していきたい」。

◆池上喜美子議員は子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの定期接種を逃した平成９年度から19年度生まれの女性を対象とした「キャッチアップ接種」について質問。ワクチンを公費で接種できるのは来年３月までだが計３回の接種が必要で、９月までに１回目を接種する必要があるとして更なる周知が必要だとただした。
◇室賀久佳・健康こども未来部長は「令和４年度は接種対象者全員にキャッチアップ接種開始のお知らせや啓発リーフレットの個別通知を送付し、対象年齢の人口を分母として算出した接種率は初回接種を終了した方が６・３％、令和５年度は５・８％。今年度は接種対象者のうち、必要回数の接種が確認できていない方にはがきによる個別通知を７月に予定している」。

◆井澤毅議員は教育行政で、不登校にならない、増加させない対策としての転校、小規模特認校などついて質問。
◇酒井秀樹教育長は「年間30日以上欠席のある令和５年度の不登校児童生徒数は、速報値で小学校２２９人、全体の３・06％、前年比61人増加。中学校は３２５人で、全体の８・53％、前年比マイナス８人。学区外の小中学校へ就学を希望し、許可された児童生数は、昨年度２２１人。主な理由は、共働き等で子どもの面倒を見る祖父母宅の学区に通うが78件、心身の事情等が58件、年度途中の転居が39件。小規模特認校は、学区外からの登校も認められ、１人ひとりにあわせたきめ細かな指導や、学校の特色を生かして、特色を求める児童生徒が学びを深めることができることが最大のメリット。不登校の未然防止などの役割を担わせることで、学校の良さが失われないかどうか、慎重に検討しなければならない」。

◆松尾卓議員は地域防災力の強化について、平常時に災害時も役立つものを取り入れることで平常時と災害時のフェーズの違いをなくし、安心して豊かに暮らせる「フェーズフリー」の重要性を訴え、トイレトレーラーの設置などを提案。
◇倉島弘一総務部長は「トイレに関する備品は、非常用排便収納袋を中心に、トイレ用便座、専用テント、車いす対応型、仮設トイレなど８種類、約２万４０００点を確保し、市内27カ所の防災倉庫に分散して保管。指定避難所の東小学校、第二中学校など市内５カ所の小中学校にマンホールトイレを設置。備えない防災とも呼ばれるフェーズフリーで、トイレトレーラーの導入は、平常時から常設することで認知度は高まるが、通常の水洗トイレと異なり、維持管理費が比較的高額で、けん引用の車両やけん引免許が必要で、体制の整備を含めた検討が必要。トイレトレーラーなど大型資機材は、民間企業や協定団体との連携による確保や、保管活用方法を検討する」。