＜上田市議会９月定例会・一般質問＞2024　★仮称「道の駅まるこ」整備「防災道の駅」の調査研究へ！

　９月上田市議会定例会は10日、一般質問で８人が質問を行った。

　◆飯島伴典議員は、市の組織体制などについて質問。
　◇倉島弘一・総務部長は「総合計画の推進に向け、住民ニーズや社会情勢の変化に対応する組織を目指し、毎年、各担当部局に対して組織ヒアリングを実施、課題を把握し、必要な組織体制の整備に努めている。直近では令和５年度に大規模な組織改正を実施。しかし少子高齢、人口減少社会の進展する中、医療、介護、年金等の社会保障分野、地域産業、公共交通など施策の推進を図る必要があり、新たな行政需要にも的確・柔軟に対応できるよう引き続き検討する。公共施設の維持管理の組織体制と包括施設管理業務委託について、本庁舎や南庁舎、交流文化芸術センターにおいて、施設の管理業務を一括で委託する総合管理業務委託を導入しているが、今後はその取り組みを拡大し、複数の施設を対象とした包括施設管理業務委託の導入に向けて検討している」。　

　◆土屋勝浩議員は、人口減少に対する少子化対策の鍵となる結婚支援の取り組みでその成果、広域開催などの参加しやすい婚活イベントを求めるなどの質問を行った。
　◇山賀恵都子・市民まちづくり推進部長は「上田市の婚姻数（速報値含む）は、令和元年７２４件、令和３年５５２件、令和５年５４８件。出生数は令和元年９９３人、令和３年９５１人、令和５年８８６人。国県と同様に上田市でも減少傾向。婚姻数は新型コロナ拡大で出会いの場が制限されたことが大きく影響。『縁結びプロジェクト』については、イベントでマッチングができても、正確に把握するのは難しい。直近５年間で結婚の報告は多い年で３件程度。イベント後の支援にも取り組んでいる。上田市結婚支援ネットワーク実行委員会のイベント参加者は、上田市または上田地域定住自立圏内に在住、または勤務している独身を対象にしているが、申し込みが定員に満たない場合は、長野市や佐久市からも参加した例もある。他の地域との事業連携などは今後の課題として検討したい」。

　◆村越深典議員は、水道事業の広域化をなぜ検討しているのか市民で疑問を持っている人がいることから、その理由、計画にある塩田などに給水する県水から市水への切り替えなどで質問。
　◇宮島裕一上下水道局長は「水道料金で運営している市営水道は人口減少や節水機器の普及などによる料金収入の減少、老朽化する施設の更新費用の増加が見込まれ、将来にわたり健全経営を維持するには、相当な経費削減と料金値上げが必要。技術の伝承や人員の確保が困難になることも想定されるため、健全経営の現在において将来を見据えた対策を検討しなければならない。具体的な検討に取り組むため上田長野地域水道事業広域化協議会を設立。上田市で期待される効果は①50年間で94億円の料金削減効果②他事業体より遅れている施設管路の耐震化や老朽施設の更新の推進③市内の県営水道区域を染屋浄水区域に切り替えられる④専門職員の技術育成、管理体制の強化―など。近年多発する大規模地震の経験から、耐震性が改めて認識されている。対策推進に広域化は大きく期待ができる」。「県営水道から供給される塩田、小泉、仁古田への供給のための工事は、真田の滝の入水源の整備で約10億円、神科配水池まで配水が可能となる。現在、神科配水池は染屋浄水場からポンプで送水しており、これを切り替えることで、染屋浄水場から塩田、小泉、仁古田へ供給する水量の確保が可能。染屋浄水場から諏訪形浄水場への連絡管の整備は、しなの鉄道線路下に水道管を通すなど管路整備延長は約２・７㎞、約７億円」。

　◆泉弥生議員は、生理の貧困について質問し、市が確保する防災備蓄品のうち交換時期を迎えた生理用品を配布したらどうかと提案。
　◇倉島・総務部長は「生理用品は市の備蓄計画に準じておおむね５年程度で更新する。貧困対策や緊急的支援の必要性に応じて更新する備蓄品を有効かつ効果的に活用できるよう、庁内関係課や関係機関のニーズを把握するなかで活用方法を検討する」。

　◆西沢逸郎議員は、住民団体が８月23日に行った水質検査で常磐城の太郎山山麓の沢の水から大量の大腸菌が検出された問題について質問。
　◇田中義明・環境部長は「８月23日には当該水路の下流域、29日には当該水路及び下流域から農業用水に合流し水田に取水される地点での水質検査を実施。大腸菌数は報道にあったような高い数値ではなかった。外部の専門機関の見解では雨水の流出量が検査結果に影響を与えるとのことで、今後も引き続き水質検査を行うことで市民の健康上や農作物への影響などを検証し必要な対策を講じていく」。

　◆古市順子議員は、路線バス利用者の推移や運賃低減バスなど交通政策について質問。
　◇佐藤安則・都市建設部長は「幹線バスは菅平高原線や鹿教湯線など６路線で、令和５年度の輸送人員は約78万４０００人で令和４年度より約６万２０００人増加、支線バスは12路線で約17万９０００人で約２万５０００人減少した。運賃低減バス運行事業は第４期として令和７年９月末を周期に実施している。事業開始以降の２度にわたる消費税引き上げや近年の燃料費高騰が事業者の経営を圧迫していることから、利用者負担のあり方を検討する必要があると考えている。市民限定とする方法やチケットＱＲ利用者限定とする方法があるが、観光客等への影響や高齢者への配慮の必要性など検討していきたい」。

　◆金沢広美議員は、観光に対する取り組みについて幅広く質問、社会実証実験として上田駅の水車前広場で７月に行った「うえだ　えきまえ　マルシェ」の効果などを質問。
　◇佐藤都市・建設部長は「土曜日に計４日間、各日とも３、４台のキッチンカーが出店。推計５００人ほどの来場があった。来場者アンケートでは、約８割の人から『とてもよい』『まあまあよい』と評価してもらい、出店事業者からも、駅前に出店できるメリットを感じ、今後も出店してみたいという好意的な意見があった。一方、広場の場所が分かりにくい、日除けを増やしてほしい、キッチンカーだけの集客は限界がある、営業時間を工夫してほしい―といった施設面、運用面での要望・意見が寄せられた。今後、今回と異なる状況下での社会実証実験を継続して実施したい」。

　◆松尾卓議員は、国道２５４号線に計画されている仮称「道の駅まるこ」の整備で、「防災道の駅」に認定されるように取り組む提案で質問。
　◇中村尚文・丸子地域自治センター長は「道の駅が東日本大震災や熊本地震で活用されたことから注目され、国土交通省は都道府県の地域防災計画に位置付けられている全国39カ所の道の駅を令和３年６月に、防災道の駅と選定した。認定を受けた道の駅は、大規模災害時の広域的な防災拠点となるため、ハード、ソフトの両面から国の支援がある。選定条件は、都道府県の地域防災計画などに位置付けられることが前提で、求められる機能として、建物の耐震化、無停電化、飲料水の確保などで災害時でも業務可能な施設で、災害時の支援活動に２５００㎡以上の駐車場を備えていること、業務継続計画が策定されているなどの条件がある。国の積極的な方針があることから、市として情報を収集し、該当するかどうか調査研究し、長野県と協議したい」。