「うえだ人材共創スクエア」を設立！ ★長野大学や上田市、上田地域の企業。会長に城下工業(株)の城下徹社長を選出。

　長野大学や上田市、上田地域の企業が「うえだ人材共創スクエア」を設立した。
　「設立総会」を長野大学で行い、会長に城下工業(株)の城下徹社長を選出した。
　上田地域の産業を担う「人材育成を産官学連携で行う」ことなどが目的。

　長野大学は令和８年４月に理工系学部として、地域の産業に貢献できる情報技術人材などを育成する「仮称・共創情報科学部」の開設を目指している。

　同会では、産官学連携で「長野大学の学びの場」をつくり、産業に関わる人材を育成、上田地域の産業を発展させることを目的にしている。

　具体的な事業はこれから。
　人材育成の仕組みづくり、産業界が取り組む人材育成の手法や課題の検討、実践などについて取り組む方針。

　近年の情報技術の急速な発達により、製造業でも情報技術は必要なスキルになっている。
企業によるリスキリングの場が求められている。

　上田地域の産業に合わせ、上田地域らしい人材育成の場の提供を目指し、昨年からの設立準備会を経て「うえだ人材共創スクエア」の設立に至った。

　事務局は「長野大学付属の地域づくり総合センター」。

　城下会長以外の役員で、副会長３人は宮島武宏・ミヤジマ技研(株)社長、山浦研弥・長野オートメーション（株）社長、吉田善一・長野大副学長。理事５人は武井喬・エプソンアヴァシス(株)社長、田村卓也・太陽ゴム工材(株)社長、中村嘉孝・(有)大栄工業社長、合原亮一・(株)ガリレオ社長、清住忠広・上田市政策企画部政策企画課長兼学園都市推進室長。監事２人は綿谷憲一・(株)綿谷製作所社長、飯嶋亨収・上田信用金庫地域事業部長。　　　

　設立総会で、城下会長は「設立まで多くの人に議論をしていただいた。世界は急速なデジタル化が進んでいる。既存産業でも根本的な変化が迫られている。解決するために、新たな知識を持った優秀な人材が必要。『企業は人なり』と言われ、全ての企業に新たな知識を持った人材が必要。長野大学で理工系学部の設置では、企業が必要としているデジタル系に精通した学生を育成すると聞く。産業界も協力し、私どもの社員の教育も担う場をつくりたい。意見を出し合い、可能性を探りながら、多くの企業・団体に関わってもらい、素晴らしいスクエアをつくりたい」と語った。

　出席した長野大学の小林淳一学長は「これからの大学教育は、大学の中だけで行うのでなく、企業も同じで、社員のアップデートが課題。学生の教育、会社の社員の教育を、大学と企業が一体となって行う時代。しかし実際にどう進めるか、なかなか進まないことはよくある。企業の皆さんが参加して良かったと思えることを行わないと続かない。ＡＩを全ての産業で取り入れる時代になっており、大学と一緒に考え、地域のローカルＡＩのようなものをつくり、それぞれの企業がステップアップする、そうゆう仕組みづくりを入れたい」と語った。

　同会では、会員募集を行っている。
　問い合せ(電話)０２６８・39・０００７