＜トップインタビュー＞2025 株式会社R&Cながの青果＝本社・上田市、長野市＝ 代表取締役、堀陽介氏(42) 　☆「従来の取引から産地やマーケットと共に流通を作る「取り組み」へと変えていくことが必要」

　最大のネットワーク青果市場(株)R&Cながの青果。
　長野市と上田市に本社を置き、長野県内７市場と関東圏４市場による一大サプライチェーンを展開する。
　令和４年４月１日、長野県連合青果と長印が合併し、新たな道を歩み始めて３年目。
　昨年６月、代表取締役に就任した堀陽介氏(42)に業績の推移やスケールメリット、将来展望など聞いた。

　―経営方針と理念・社是
　社是の「四方よし」や「積極果敢」を実現するために、〃いいもの〃の流通に努力する会社を目指している。当社が定義する〃いいもの〃とは、単に品質や味の良いものという意味に止まらず「消費者が求めるもので且つ農産業発展に貢献するもの」であり、社内で価値観の共有を進めている。

　―業績の推移
　令和6年3月期の決算は売上高１０２４億で増収増益。
　今期も増収見込みであり、１＋１が２以上となった青果業界の合併事例は稀。
　合併前に２社あった長野・松本・佐久で合理化を図った一方で、県内６拠点がそれぞれの流通形態に合わせたビジネスモデルを磨いており、今期は全ての拠点が伸長している。

　―今後のスケールメリット・課題・伸びている分野
　青果流通業界では、川上・川中・川下で起こっている事業環境変化によって安定流通維持の難易度が高まってきており、多発する相場の乱高下がこの変化を物語っている。
　高騰ばかりが取り上げられがちですが、今までより早く暖かくなり易い中で、越冬から春先の作型では極端な反動安にもなり易い。
　生産現場では酷暑により今まで経験したことの無い不作や凶作に見舞われ、マーケットでは物価上昇の防衛的な消費行動により事業の再構築を迫られている。川上川下、双方の事業環境変化に加え、物流の２０２４年問題の影響が大きい。
　日本の消費人口が減少する中で、産地にとって有利販売できるばずの消費地へ商品を運べなくなることで、生活者はより高いものを買い、生産者の収入も増えない悪い循環となる。
　このような逆境の中でも安定流通を担うことができればチャンスも生まれる。当社の合併は、やがて訪れる逆境に備えるための体質強化であり、入荷減となり易い今期の単価高傾向の中であっても、全国の大手競合他社より取扱量を伸ばすことが出来ている。私たちの商売によって、地域に良い循環を呼び込みたい。

　―今年の抱負と将来展望
　人材育成に傾注することでチャンスをモノにしたい。
　青果物の良い循環を呼び込むためには、従来の取引から産地やマーケットと共に流通を作る「取り組み」へと変えていくことが必要。
　マーケティング機能とサプライチェーンマネジメント機能の２つを向上させた先に、生産振興が生まれる好循環を作りたい。
　食の社会課題の解決者として存在価値を高める努力を続けていく。