「日本損害保険協会関東支部長野損保会」がチラシを上田市に贈る！ ☆新たに作成した「地震など自然災害に備える保険に関する２種類のチラシ」各２０００枚

　「一般社団法人日本損害保険協会関東支部長野損保会」は、新たに作成した「地震など自然災害に備える保険に関する２種類のチラシ」各２０００枚を上田市に贈った。

　同協会の関係者が市役所を訪れ、長野損保会の関口泰久会長が土屋陽一市長に手渡した。

　地震保険は火災保険にセットで加入する必要があるが、同会によると２０２３年度の上田市の地震保険付帯率は56・９％で、全国の69・７％、県全体の69・８％と比べて大幅に低い状況にある。
　火災保険では地震による火災や倒壊などは補償されないので注意が必要だ。

　関口会長は「東日本大震災や能登半島地震では地震保険に加入していた方は一定程度まとまった地震保険金が支払われ、生活の再建へ一歩踏み出すのに非常に役に立ったと聞いている。災害時に公助に頼るだけでなく、自ら備える自助を促進していくことが大切だと確信しています」とあいさつした。

　市危機管理防災課では市内各地で開く「出前講座」などで、チラシを配布する計画だ。