＜上田市議会３月定例会・代表、一般質問＞2025　☆太陽光発電設備の適正設置、来年度に市条例の見直し。 ☆路線バスのゾーン制運賃、10月から導入

　上田市議会は３月定例会の一般質問を３日から始め、初日に会派の代表質問５人と個人の一般質問１人を行った。

◆新生会の土屋勝浩議員は水道事業広域化について、市の浄水施設の経年化率は55・６％、耐震化率は13・７％と広域化を検討する他の事業体と比べて最も悪く、管路や基幹管路の耐震化率も低い状態。広域化した場合は水道施設の耐震化や管路の更新は他の事業体と同じ程度になるまで優先的に整備を進めることが可能かと質問。
◇宮島裕一上下水道局長は「施設や管路の耐震化や更新を早急に進めることが市にとって広域化を検討する大きな理由の１つ。構成団体との協議のなかで主張していく」。
◆地域エネルギー会社、サントエナジーうえだの取り組み状況について質問。
◇田中義明環境部長は「令和７年度は０円ソーラーともいわれるＰＰＡ事業における戸建て住宅の太陽光発電設備と蓄電池導入が各１３０件、リース事業における給湯設備が１１０件、高効率空調設備が１１５件、ＬＥＤ照明が90件、民間施設への太陽光発電設備導入が14件、上田電鉄別所線の自営線マイクログリッドの関連でエネルギーマネジメントシステムの導入を予定している。事業資金確保については１月21日に三井住友銀行からシンジケートローンを取りまとめるアレンジャーとして融資の検討を進める旨の回答をいただいた。現在は三井住友銀行が他の金融機関と協議を行っており、４月の融資契約成立をめどに進めている」。

◆上志の風の中村知義議員はサントエナジーうえだの脱炭素先行地域計画にもとづく別所温泉あいそめの湯改修事業の進捗状況について質問。
◇田中環境部長は「市が直接実施するのは再エネ改修事業と木質バイオマスボイラー導入事業。サントエナジーうえだはＰＰＡ太陽光発電設備、電気自動車充電設備、大型蓄電池の導入を予定している。市は令和７年度に既存の灯油式空調設備から電気式の高効率空調設備への改修工事、照明のＬＥＤ化工事を予定。木質バイオマスボイラーは令和10年度に計画している」。
◆　地域防災について、第一次避難場所となる公民館など集会施設の耐震化について質問。
◇山賀恵都子・市民まちづくり推進部長は「自治会が所有している基幹集会施設は２１９棟で、このうち第一次避難場所となっているのは２０４棟。全体の耐震化率は67・１％。平成25年度から耐震改修事業の補助上限額を５００万円から１０００万円に引き上げるなど拡充を図っており、自治会からの要望に対しては１００％の実績で取り組んでいる」。

◆壮志会の宮下省二議員は、住民自治組織の設置、地域協議会、自治会運営について、学識経験者などによる検討会議を立ち上げ、住民自治組織を含めて自治会のあり方などを総合的に検討し、新たな対応を構築する必要があると質問した。
◇山賀市民まちづくり推進部長は「地域協議会が住民自治組織や地区自治連と役割が重複している実情があり、市として、対象地域のまちづくりの調査研究は住民自治組織にシフトし、地域協議会の役割は諮問や協議などのみに整理してはどうかと、地域協議会に示した。地域の意見が届きにくくなる意見もあったので、役割の整理について引き続き協議する。自治会運営の課題はさまざまで、存続に関わる相談も毎年のようにある。自治会連合会でも自治会運営検討協議会を組織し、研究を進めていると聞く。地域内分権の課題に向き合い、学識経験者からの意見も視野に入れながら、令和７年度中を目途に、それぞれのあるべき姿を見出したい」。土屋陽一市長は「令和７年度中に新たな検討会議の設置をし、課題の対応に取り組みたい」。
◆太陽光発電設備の適正設置についての市条例に関係し、城下地区の説明会で地元要望が一部解決しない中で事業者が売電を行う不適切な状態が発生し、国の行政指導を求めた状況や、市条例の見直しが必要だとして質問。
◇佐藤安則・都市建設部長は、質問の案件について、市から事業者へ行政指導を継続的に行ったが対応が見られず、国と県に情報提供し、国からの指導が２度行われ、事業者から報告書があったとし、市条例について「一定の効果を果たしている一方、施行から約６年が経過し、行政指導が限定的などで課題があり、市条例の見直しが必要。令和７年度の早い時期に改正案を取りまとめ、パブリックコメントの実施などし、７年度中の見直しに取り組みたい」。　　　

◆公明党の半田大介議員は、信州オープンドアスクールの設置を決めた件で、検討スケジュール、同じく設置を決めた軽井沢町との関係などについて質問。
◇酒井秀樹教育長は「夜間中学は財政負担を考えた時、県立での運営が望ましいという考えは変わっていない。市内での不登校生の増加、調査によるニーズの高さなどから、県教育委員会が提案した信州オープンドアスクールであれば、従来とは異なる学びの場を提供できる。市立による設置の検討に着手した。設置検討委員会は４月に第１回の会議を予定し、半年間の協議を行い、おおむね９月ごろまでに意見をまとめていただくようお願いしたい。県教委は当初、バランスを考慮して東北信、中南信に１カ所ずつとしていた。上田市と軽井沢町で東信に２カ所設置することに県教委の見解を懸念していたが、県内に先駆けた新しい学校を開設し、この動きを県内に広げてほしいと助言をいただいた。補助金についても支障がない」。
　老朽化している上田クリーンセンターが緊急停止した場合の影響について質問。
◇田中環境部長は「上田クリーンセンターは今年度で稼働39年目、これほど長期で使用している２００トン規模の施設は全国的にもない。稼働停止になると市民生活に多大な影響と、混乱を招く恐れがあることから、緊急時のリスクに備えるため、小諸市にある廃棄物処理の民間業者と年度内に協定を締結できるよう、手続きを進めている。緊急時に搬出した場合、コストが約２・５倍。すべて市の負担となる。受益者に負担を求めることは現時点では考えていないが、長期になるなど状況によっては、財源としてごみ袋の値上げ等も検討しなければならない可能性はあると考えている。市民の皆さんの更なるごみの減量化やリサイクルをお願いする」。　

◆日本共産党上田市議団の古市順子議員は10月から国の認定を受けて取り組む地域公共交通利便増進事業について質問。
◇佐藤都市建設部長は「運転手確保、利用者確保や適正な運賃設定による収益性の確保、交通事業者の経営基盤強化など総合的に取り組みを進めていく。路線バスのゾーン制運賃については運賃低減バス運行事業が９月末に第４期の運行継続期間が終了するのに伴い10月から導入を予定している。交通結節点である上田駅を中心として、上田駅からの距離を勘案しながらおおむね同一生活圏となる地域ごとにゾーン分けし、10のゾーンを設定。運賃設定は初乗り１００円とし、１つのゾーンをまたぐごとに１００円を加算していき１０００円を上限とする。運賃低減により一定の利用者増につながったことを考慮して運賃額は低減前の運賃額よりも低く設定する」。
◆生活困窮者の重層的支援について質問し、市民が気軽に相談できる窓口として市民生活相談課のような部署が必要ではないかと提言。
◇北島大志福祉部長は「重層的支援体制整備について、市では来年度に事業実施の準備段階として各事業の構築を進め、翌８年度から本格的に実施していく予定。ご提案の課の設置については利用者目線での相談のしやすさや支援者側での対応のしやすさなど総合的に勘案し必要に応じて対応する」。

◆矢島昭徳議員は小中学校の適正配置について質問。
◇酒井教育長は「小規模校は小中学校35校中の18校と半数を超える状況となっており、今後も児童生徒数の減少により進行していくものと想定している。子どもの学びの場としてどうあるべきかという視点から学校の適正配置について考えなければならない」。