＜上田市議会６月定例会・一般質問＞2025　☆合葬式墓地「ふるさと納税返戻品」で検討　☆水道広域化 今後も市民説明会などで議論深める

　６月上田市議会定例会は17日、一般質問を行い、７議員が質問を行った。

　◆村越深典議員は、市が諏訪形の上田市霊園に整備する合葬式墓地をふるさと納税の返戻品の１つとしてはどうかと提案。
　◇西澤透・環境部長は「焼骨を骨壺に入った状態で一定期間納骨棚に保管し、保管期間終了後に遺骨を骨壺から取り出して共同埋蔵場所へ埋蔵する個別埋蔵方式が８００体、初めから焼骨を骨壺から取り出して共同埋蔵場所へ埋蔵する共同埋蔵方式を４０００体としており、供用開始後40年程度は受け入れが可能と予測している。使用権をふるさと納税の返戻品とすることは市の新たな魅力発信の手段として有効で全国に向けたＰＲ効果も期待される。市民利用の優先確保を前提として慎重に検討を進める必要があると考えている」。
　◆西沢逸郎議員は、高齢者の就労支援について質問。
　◇北沢健治・産業振興部長は「60歳以上の就業者数と全体に占める割合は平成22年が１万６１９４人で21・３％、令和２年が１万９２７５人で25・６％と増加傾向にある。就労サポートセンターではキャリアコンサルタントの資格を持つ雇用促進コーディネーターを配置しており、60歳以上の方の相談は昨年度は２件だった」。

　◆松山賢太郎議員は、再生可能エネルギーの導入を促進するため、市内企業と連携し大規模太陽光発電施設と大型蓄電装置の設置に向けた意見交換会の実施や市独自の補助制度充実を図るべきと提言。
　◇北沢産業振興部長は「令和４年度から生産性向上等投資促進事業補助金で中小企業を支援してきたが、今年度からは新たに人材不足対策投資促進事業として見直した。太陽光発電を含む再生可能エネルギーの発電システム導入に対しては引き続き補助対象で、補助率は事業費の２分の１で上限は３５０万円。さらにエネルギー効率が向上する設備更新には50万円の上乗せをする」。

　◆古市順子議員は、水道事業広域化の方針で上下水道審議会からの答申内容などから、答申の中にあった意見などを質問し、市民の声をより聞く機会を求めた。
　◇宮島裕一上下水道部長は「民営化は利益が過度に重視される不安が指摘され、将来にわたり安定的で持続可能な水道サービスを提供するためには、行政が主体的に関与し、公営企業として継続することが重要。地元の水道工事事業者は必要不可欠で、関係機関と連携を図りながら、情報交換や技術研修による人材育成を図り、いかに人材を確保し、水道工事事業者を確保していくか研究したい。上下水道審議会の議論の中で、デメリットを超えるメリットが感じられないとの意見があり、重く受け止めている。広域化に向けた検討でメリットについて説明したが、広域化で上田市が水道事業の主体性を失うことへの不安や、市民の声が反映されにくくなることへの懸念、下水道との一体的運営が損なわれる課題についても意見があった。説明が不安の払しょくに至らなかったことは真摯に受け止めている。理解が得られるよう、広域化の有効性をよりていねいで分かりやすい情報提供に努めたい。今後も広域化の検討の進捗に応じて、市民説明会やシンポジウムなど開催し、共に議論を深める方策について検討する」。土屋陽一市長は「審議会の提言を真摯に重く受け止めている。行政としての責務は、市民の声を尊重しながらも将来の上田市のために、現実的かつ持続可能な選択をして行くのが重要。これまで以上に市民との対話を重ね、しかるべき時期に責任ある判断してまいります。広域化が上田市にとって有益なものであるならば、前向きに実現を目指したい。市民と共に大きな転換期を乗り越えたい」。

　◆飯島伴典議員は、高齢者の肺炎予防、ＲＳウイルス対策のワクチンなどで質問。
　◇山賀恵都子健康こども未来部長は「上田市の死因、令和４年度の県作成の資料で、肺炎による死亡数は１０８人で、全体死亡数の５・１％。悪性新生物や心疾患などに次ぐ５番目。予防策は、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンの定期予防接種がある。対象者全員に通知し、接種機会に努め、周知啓発を図りたい。ＲＳウイルスワクチンは任意の予防接種で、現段階で定期接種化の検討に入っていない。市民への普及啓発は国の審議会の動向を踏まえ、必要に応じて検討したい」。

　◆堀内仁志議員は、地域自治センター機能検証で、丸子、真田、武石に比べ、豊殿、塩田、川西の職員数のバランスがとれていないことや今後について質問。
　◇小野沢和也総務部長は「地域自治センターは、合併前の旧４市町村から積み重ねた地域のまとまりを大切に、地域内分権の確立を目指して設置されている。丸子、真田、武石は合併時の経過から重点的な配備を行い、まちづくりに迅速かつ的確に対応するため、部長級のセンター長を配置。豊殿、塩田、川西は、旧上田市の支所機能を基本とし、本庁の支援体制を考慮した上での必要な職員数を配置しているが、職員数が少ない中で、近年の事務事業が多様化し、今後のあり方や、所管事務の整理、職員数の適正化などが課題。合併から20年が経過する中で、少子高齢化など新たな全市的課題に対応し、持続可能な地域社会を継承するため、地域自治センターに限らず、新しい時代にふさわしい組織・人員体制のあり方を検討する必要がある」。
　
　◆金沢広美議員は、市立図書館の運営や読書習慣につながるノーメディアデーについて質問。
　◇池田清純教育次長は「（住民１人当たりの年間貸出冊数を示す）貸出密度は令和５年度は３・９冊で、県内19市中16番目と低い。要因分析を行った上で具体的な対策を講じる必要がある」。
　◇酒井秀樹教育長は「ノーメディアデーは20年近い歴史を持つ活動で、現在は小学校17校、中学校４校が行っている。兄弟関係を考慮して小中学校に加え、幼稚園や保育園と連携して実施している事例もあり、一定の効果があるものと考えている」。