上田市が策定した「公の施設における使用料等の考え方」で、市民有志の連絡会議が「要望書」を土屋市長と酒井今日区長に提出！ ☆「公民館に登録する団体の公民館使用には、新たな負担を課さない」ことを求める

　上田市が昨年１月に策定した「公の施設における使用料等の考え方」で、市民有志の連絡会議は「公民館に登録する団体の公民館使用には、新たな負担を課さない」ことを求める「要望書」を、土屋陽一市長と酒井秀樹教育長に提出した。
　同要望書は、市が示した施設使用料の利用者負担割合や空調・照明などの料金負担に対するもの。

　「考え方」では利用者の負担割合は「公益性」と「私益・市場性」の度合いで分類。
　行政が主に提供するサービスの利用者負担は０％、公益・私益の両方を併せ持つ場合は50％、それ以外は１００％とする。

　要望書では「今まで公民館登録団体として無料で活動してきたが、新たな負担が生じれば活動継続に支障をきたし、継続が著しく困難になる団体も出る深刻な事態になる。公益性は社会教育、生涯学習の観点から広くとらえることが必要で、公民館に登録している利用団体の活動は１００％減免すべきで、新たな負担を課さないことを明確にしてほしい」とし、市側と話し合う機会を設けることと、文書による回答を求めた。

　市役所で開いた記者会見で島田佳幸さん（90）＝同市諏訪形＝は要望書の趣旨を説明し「社会教育の本来のあり方を考えると、使用料や冷暖房費などの負担をかけることそのものが問題」。

　力石俊次さん（72）＝同市真田町傍陽＝は「自分たちの団体が使用料減免の対象になるのかどうか分からないのは不安。市と話し合う場で確認したい。上田市の財産である生涯学習をどう伝えていくのかを具体的に示してほしい」と話した。