＜上田市議会９月定例会・一般質問＞2025　☆観光誘客 リピーターとして再訪へ！　菅平合宿経験者にプロモーション

　９月上田市議会定例会は８日、一般質問で８議員がさまざまな質問や提案などを行った。

◆矢島昭徳議員は、災害時の断水などを踏まえて地域防災のための水利確保、関連して老朽化した水道設備の耐震化・更新などについて質問。
◇齋藤武昭・消防部長は「消火栓は４月現在、地上式消火栓が２９９１基、地下式消火栓が１７４５基設置されている。防火水槽は40立方メートル以上が４１９基、40立方メートル未満が３７５基。これまで全国で発生した大規模地震の火災対応で、断水や地盤隆起により消火栓などからの水利の確保が困難になる。地域が消火栓のみに偏ることないよう、耐震性を有した防火水槽の整備を計画的に進め、自然水利からの送水で自主防災組織や消防団と連携に努める」と答弁。
◇宮島裕一・上下水道局長は「本市の水道管路や施設は老朽化が進み、更新・耐震化率とも全国平均を下回り、広域化を検討している他の構成団体と比べても遅れている。管路や施設の優先的な耐震化、更新を加速化させることが本市にとって広域化を進める大きな目的の一つとなっている。広域化基本計画案の中で、施設整備の方針として、耐震化率や経年化率には地域格差があることから、その是正に向けて整備を進める―の一文が明記され、上田市の事情が反映された重要な成果」とした。

◆松尾卓議員は、猛暑が常態化する可能性を踏まえ、小中学校や地域の体育館へのエアコン導入について質問。
◇池田清純・教育次長は「小中学校の空調設備の設置は、学校からの要望で理科室や調理室などの特別教室、特別支援教室への設置希望が多く、これらを優先している。現時点で体育館への設置はないが、利用者の安全面も考慮し、断熱性能やコストを抑えた方式を検討しながら、整備を進めたい」。
◇地域の体育館について、小林修文化・スポーツ観光部長は「既存体育館への早急なエアコン設置は困難。そのため、緊急的な対策で、大型送風機の設置や、熱中症の危険度を示す暑さ指数計の設置、暑さのピークの時間帯を避けた利用推奨など、できることから順次対応を進める」とそれぞれ答弁した。　

◆武田紗知議員は、上田市へ観光に訪れている人でリピーターの割合や、スポーツ合宿やスキーの教室で菅平高原に思い出がある人へのプロモーションについて質問。
◇小林・文化スポーツ観光部長は「（上田市に来た人へのアンケートで）回答約４０００人で上田市を複数回訪れているのは約７割、女性が57・７％、年齢別では50代が30・７％、60代が19・５％、居住地は神奈川、千葉、埼玉を加えた１都３県で62・４％。リピーターの来訪目的は、日帰り温泉、グルメ、神社仏閣巡り、真田三代の郷が上位を占めた。初めて来訪する人は真田をきっかけにする人が多い。上田の魅力を戦略的に発信したい」。
◇北沢秀一・真田地域自治センター長は「学生時代に、スポーツ合宿やスキー教室で、菅平に強い思い入れのある人は、将来にわたりリピーターとして再訪してもらえる大切な存在。菅平高原観光協会や各種団体と連携したプロモーションを展開したい」。 　

◆堀内仁志議員は、不登校の児童生徒は令和６年度は５９１人で全児童生徒の５％を超えるとして対応について質問。
◇酒井秀樹・教育長は「教室に入りづらい児童生徒が気持ちを整えられるように相談室や保健室などのほか、校内にサポートルームを開設する学校も増え、今年度７月の速報値で80人近い児童生徒が自分で時間を決めて登校している。また30人を超える児童生徒が校外の中間教室に登校しており、民間のフリースクールを利用したり、教室の授業をオンラインで学ぶなど各学校が児童生徒に寄り添い、時間や空間を変えて学ぶ場をつくっている」。

◆中村知義議員は、丸子と武石地域のデマンド交通について、現在は電話で予約対応を行っているがメールやＳＮＳなどデジタル手段を併用することで業務の効率化を図るべきと提言。
◇佐藤安則・都市建設部長は「電話予約の特性として即時性が高く、利用者視点では利用したい時にすぐに電話で意思を伝えることができる。利用者の多くが高齢者であり、この年齢層におけるＳＮＳ等の利用は広がりつつあるものの日常生活では電話への馴染みが深いととらえている。他の自治体での事例など研究しながら検討する」。

◆宮下省二議員は、災害を繰り返す天神のアンダーパス、しなの鉄道ガード下の排水管理対策について質問。
◇佐藤・都市建設部長は「アンダーパス周辺ではこれまでにもたびたび冠水による水害が発生しており、令和７年７月９日の集中豪雨の際にも道路が冠水し、進入した自動車の水没や周辺の建物が浸水するなどの被害が発生した。道路管理者である上田建設事務所が路面や側溝の清掃、緊急調査による現状の把握などの必要な対策を進めている」。

◇飯島裕貴議員は、若年層の高次脳機能障害を抱える人への支援について質問。
　長田泰幸福祉部長は「病気や事故が原因で脳に損傷を負ったことにより記憶力や注意力が低下し日常生活や社会生活に支障を来す状態だが、見た目からは支援が必要な状態にあることが分かりにくく支援の切れ目がおこりやすい。一人ひとり対象となる福祉制度や利用できるサービスが異なるため障がい者支援課の職員が直接、病院や自宅に訪問し伴走型の支援に努めている」。

◆土屋勝浩議員は、信州オープンドアスクールで２０２７年４月開校に向けたスケジュールについて、他と比べて短期間過ぎるとの指摘や、設置場所、整備予算などについて質問。
◇池田・教育次長は「多様な学びを求める人に少しでも早く提供したいという思い、国において２０２７年度までに全ての都道府県に少なくとも１つの夜間中学の設置を目指す方針が示されたことが主な要因。設置検討会議の提案を受け、まず、市や教育委員会として設置の可否を検討し、開校決定が必要となる。設置可否の検討には、校舎、場所について設置基準に適合させる必要がある。現段階でいつ開校すると申し上げられないが、設置決定となった際には、早期に開校できるよう取り組む。設置検討会議の検討結果を踏まえ、設置形態は分校型とし、交通の利便性が高い場所で、近隣に学校がある場所を開設候補地とするため、建物・土地の選定を進めているが、決定までには時間を要する。整備費用は、既存施設の状態により変動するため金額を示すのが難しい。早急に設置場所などを選定し、整備費用の算定を含めて取り組みを進める」。