＜東御市議会６月定例会・一般質問＞2025 ☆新張の「宿泊交流拠点施設整備」が採択！古民家を「シンボリックランドマーク」に

　東御市議会９月定例会は５日、一般質問初日で７議員が一般質問を行った。

◆瀬田智之議員は、部活動地域移行に伴う送迎体制について、現状の認識、既存交通資源の活用、保護者負担の軽減、今後の方針の４点について質問した。
◇市は、現状の認識としてそれぞれ部活動の場所への移動については、生徒の徒歩や自転車、保護者の送迎により対応していると承知している。
　また、中体連（中学校体育連盟）の大会開催時には、市所有バスの使用基準である生徒、引率教員が総勢10人を超え、バスの空きがあるときに使用している。
　市所有バスが確保できない場合は民間の借上げバスを使用する。実績としてバスケットボール、ソフトテニス、吹奏楽など市外で開催された大会に合計18回使用している。
　既存の交通資源の活用については、定時定路線バスや東御レッツ号などがあるが、部活時送迎時のダイヤ構成となっておらず現状での利用はできない。
　保護者負担軽減策については、現状での国県の補助制度がなく市単独での負担軽減は困難であるとした。但し、国県において新規補助事業の新設などの動向も注視していきたいとした。
　また、今後の方針としては、活動場所が多岐にわたることから従前どおり　生徒自らの移動方法や保護者による送迎への協力依頼を行うこととしたいと答弁した。
　ほか、学校給食、子どもたちの防犯対策について質問があった。

◆村山弘子議員は、新張地区に計画する宿泊交流拠点施設整備のその後の進捗状況について、国の交付金採択状況、パブリックコメントの結果、今後の計画の３点について質問した。
◇市は、同施設の整備財源として採択を目指した「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に８月29日、長野県を通じて採択通知があり、今年度の交付金の内示を受けたと答弁。
　古民家レストランと宿泊施設を整備する基本構想に対し、６月13日から７月13日の１カ月間実施したパブリックコメントは８人から34件が寄せられた。具体的な内容は市のホームページに掲載してあるが、事業への賛同、入札方式への透明性の確保、施設までの交通渋滞対策への提案などがあった。
　今後の計画は、施設建設は公設民営で設計、建築、運営を民間事業者に発注するＤＢＯ方式で行う。
　今議会に補正予算を上程してあり、今年度は地元の説明とＤＢＯ方式で公募型プロポーサルでの事業者選定に入る予定とした。
　また、予算の議決後になるが、地元住民、地域企業、大学などからなるコンソーシアム（同じ目的で複数の組織などが協力する共同体）を設置し進める。古民家レストランは、古民家をこのエリアの伝統的なシンボリックランドマークとする。
　交流者の体験、インバウンドにも対応するものとしたいとした。
　ほか、公共交通の現状と今後、国民スポーツ大会に向けての進捗状況について質問があった。

◆佐藤裕太議員は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況等について市で管理しているＡＥＤの設置状況、過去３年間のＡＥＤの使用実績、市内に設置されているＡＥＤの情報提供の３点について質問した。
◇市は、安心・安全のまちづくりの一環としてＡＥＤを整備している。現在、市役所本庁舎、公民館などの公共施設53カ所に各１台設置してあり、このほか貸出用として、東御消防署に２台配置してあり合計55台となる。また、過去３年間の使用実績については令和４年度に市内温泉施設で２回使用した経過がある。

◆ＡＥＤの設置状況は市公式ホームページや市公式ＬＩＮＥ、ハザードマップにも表示し情報提供をしている。貸出については、市民が参加する行事などの救急救命活動に備えるため一定の条件のもとに行っている。ＡＥＤは、高度医療器であり、緊急を要する日々の適切な管理が前提で、保管場所についても厳密な維持管理を行っていると答弁した。
◇西山福恵議員は、市が取り組んでいる小中一貫教育の現状について質問した。
　市は「確かな学力」「自立をめざす心と力」を育むために北御牧小中一貫教育は10年を経過した。
　北御牧地区では一小学校、一中学校という環境から小学校と中学校が離れているとうデメリットもあるが一貫教育には適している。
　この間、小中の合同あいさつ運動やその他児童生徒間での合同活動、小中学校の教職員が相互に連携し授業を行うなど一体感の醸成が進んでいる。
　東部中学校区の一貫教育については、和、滋野、田中、祢津の４小学校が集まることから北御牧地区とは異なる環境であり、連携を図るため小中連携教員の配置や各小学校の教職員で構成される部会である。４つの小学校の小小連携、交流の場づくり、タブレットを通じた英語教室など実施している。
　地域と学校が共に子どもの学びや成長を支援する体制強化する中で見えた課題を踏まえ、小中間の児童生徒と教職員間の連携がより進むよう一貫教育体制を整えているところ。小学校から中学校への移行に伴う「中１ギャップ」の緩和や解消、９年間を通じた系統的で一貫した教育、異学年交流による児童生徒の精神的、社会的な発達促進を促す「義務教育学校」も視野に入れ進めたいと答弁した。
◇ほか、若年層の投票率向上に向けた取組と、票用紙のリサイクルについて質問があった。

◆このほかの質問は
　▽田中信寿議員　小学校区単位の地域づくり、農業生産現場の人手不足
　▽花岡豊一議員　農福連携の取組、道路整備の取組
　▽市毛真弓議員　祢津湯の丸バイパス、子どもや赤ちゃん連れ家族が安心して利用できるトイレ施設について―など。