基本計画を合意！ ☆「事業計画の検討」に着手へ　☆上田長野地域水道事業広域化協議会

　上田市、坂城町、千曲市、長野市、長野県による水道事業統合を目指す「上田長野地域水道事業広域化協議会」は４日、６回目の会合を千曲市役所で開いた。
　統合する場合の業務運営、組織体制、財政運営などの基本方針で、今後の協議検討を進める指針となる「基本計画」が「合意され(事業統合の合意ではない)」、今後、具体的な事業計画案の検討、重要協議事項の協議に着手することになった。

☆基本計画は
　▽構成５団体による一部事務組合・企業団を設立して事業統合し、民営化をせずに水道事業を運営
　▽基幹浄水場などには集中監視体制を構築、安定的な給水と非常時の対応能力強化で主要な浄水場を連絡管で接続してバックアップ可能な水道システムの構築
　▽地域事業者の活性化
　▽意思決定機関で企業団議会を置く
　▽長期的視野で継続的な人材育成
　▽水道料金による健全経営、事業統合時点で各事業体の内部留保資金や企業債残高などに格差がある場合でも平均化を目的とする一般会計などからの補填は行わない
　▽企業団の経営基盤強化のため一般会計出資の活用を見込む
　▽水道料金の統一は将来の物価変動などの状況を注視しながら定期的に検証を行う中で早期実施を目標とする
　▽企業団の設立時期は、基本計画の合意後、２から３年を目途
　▽近隣の水道事業体から新たに水道事業の統合など希望や相談があった場合は随時協議に応じる
　▽下水道事業との共通業務の一部（検針、料金徴収、給排水設備、窓口サービスなど）は３市の水道事業と下水道事業が一体組織であることを踏まえ、一元的に委託を受ける
　　　　　　　　　－などが盛り込まれている。

☆重要協議事項は
　▽企業団のあり方　事業統合を検討する理由や効果などの問いにわかりやすく示し、構成団体のあり方を整理、議員定数や構成団体の選出割合について決定方法を検討し、各議会に示す
　▽地域全体にとっての最適な施設整備計画　施設・管路の廃止やダウンサイジング、管路二重化の必要性・有効性の整理など整備計画のコンセプト再確認と最適化、補助対象事業の精査、効率的な事業実施に向けたデザインビルド（ＤＢ）・官民連携の導入検討、地域の耐震化率など整備状況を考慮した施設整備のあり方など、住民や議会にわかりやすく示す
　▽構成団体の一般会計から拠出する出資金の割合などの考え方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－の３点。

　協議会では、冒頭に会長の荻原健司長野市長が「将来に渡って水を安定供給し続けるには自治体の枠を越えた広域的な連携が不可欠」とあいさつ。

　基本計画の合意については、上田市上下水道審議会の答申や、長野市議会水道事業広域化調査研究特別委員会の委員長報告を尊重することが確認された。

　合意について、土屋陽一上田市長は「合意することに異論はありません。上田市では市民の関心が非常に高く、議会で多くの質問・意見が出されている。９月定例会で広域化の関連予算が可決されたことで、上田市の方向性が決まってしまったのではないか、上田市にとってよいことなのか、現時点では判断がつかない－など意見やご懸念も多く寄せられている。基本計画が合意された場合に、次の段階の事業計画の検討で、市民や議会の懸念や疑問が整理され、上田市として方向性が判断できる材料が示されることを期待している。基本計画は詳細な協議のスタートライン。協議を進める中では、意見の相違から議論が停滞する場合も想定される。幹事会等に留まらず、我々協議会メンバーが直接向き合い、意見を交わしながら整理を図る必要がある。今後の協議の中では、上田市として同意ができない、困難となる内容が示される場合も念頭に置きながら、事業統合にこだわらない連携のあり方、別の選択肢も排除せず、真摯に議論を進めたい」と発言。

　続いて小川修一・千曲市長は「合意することに異議はない。更なる協議を進めたい」。山村弘坂城町長は町内での経過を語りながら「今以上に進んだ協議になることを嬉しく思っている。本プロジェクトに広く賛同を得ている坂城町民に対しても、新たな一歩になる」。

　長野県企業局の吉沢正公・営企業管理者は「基本計画案は今後の基礎になる重要なもので、これまでの検討経過を踏まえて決定していただき、更なる協議検討に進んでいただくようお願いしたい」とそれぞれ合意。

　最後に荻原会長も長野市としてこれまでの市内の経過を語り「更なる議論を進めることは理解が得られた。基本計画に合意したい」とし、基本計画が成立した。

　今後のスケジュールについても確認。

　企業団が事業開始する場合の手順として、今後は「事業計画案の検討」「重要協議事業の協議・調整」を行う。
　その後、議会への説明・報告、住民説明を行い、議会や住民の意見を事業計画に反映、再び議会に説明・報告。
協議会として事業計画に合意、議会で企業団設立に関する議決を行うことで企業団が設立する。

　ほか、国の補助事業の期限をなくす要望活動を行うことなどを決めた。