上田市「第５次 行財政改革大綱案」「公共施設等総合管理計画案」を答申！ ☆上田市行財政改革推進委員会

　上田市行財政改革推進委員会（岩木功会長）は「第５次行財政改革大綱案」と「公共施設等総合管理計画案」の２件について上田市に「答申」を行った。
　東信は４回の審議の結果。

　行財政改革大綱は、財政状況の深刻化、公共施設の老朽化など変化に対応する指針。
　現在の第４次が今年度で期間が終了することから、令和８年度から12年度を期間とする第５次を策定。
　「パブリックコメント」を行いながら審議を行った。

　キャッチフレーズは「安心の社会基盤を次世代につなぐ　財政と公共施設の再構築」。

☆４つの基本方針は
　▽「多様な主体との連携・協働を推進」市民参画の拡充、情報共有の強化、公民連携、広域連携の推進
　▽「スマートシティの実現に向けたデジタル活用」行政手続きのオンライン化、マイナンバー等連携強化、ＡＩ等導入による業務効率化、デジタル人材育成、情報セキュリティ対策、地域での実証・社会実装
　▽「持続可能な財政運営」国県補助制度の活用・歳入確保、受益者負担の適正化、事務事業の選択と集中、公共施設マネジメント、財務情報の「見える化」
　▽「時代に対応した行政体制の構築」人材育成・研修、働き方改革、ワークライフバランス、柔軟で機能的な組織運営、事業評価の導入。具体的な施策や目標はアクションプログラムを策定し、３年目を目途に中間評価を行う。

　公共施設等総合管理計画は「持続可能な地域を見据えた　適正配置と維持管理」をキャッチフレーズに、市の公共施設、上田地域広域連合や長野大学が保有する公共施設が対象。施設数は８４８施設・２０８３棟、６割余が建築後30年を経過。１８４２㎞余ある道路や１０６８橋などインフラ施設でも老朽化が進んでいる。

☆マネジメント基本方針では、公共施設５原則として
　▽総量の縮減
　▽適切に維持管理
　▽統廃合
　▽コンパクトシティ
　▽市民の理解と協力
　　　　　　－として20年間で公共施設の20％縮減を目指す。

☆インフラ３原則として
　▽適切に維持管理
　▽ダウンサイジング
　▽市民の理解と協力。

　答申では市役所に岩木会長、藤川まゆみ副会長が訪れ、土屋陽一市長に両案を手渡した。
　土屋市長は「４市町村の合併から20年、人口減少、財政状況の厳しさなど、かつてない課題に直面している。持続可能な行政運営を確保し、市民サービスの質を維持・向上させるため、公共施設マネジメントを含む行財政改革が不可欠。答申を真摯に受け止め、具体的な施策に反映させ、安心して暮らせる地域社会を目指したい」と語った。

　今後、両案は庁内で協議されて来月にも決定される見込み。