＜上田市当初予算案＞2026年度　☆一般会計７６３億５７００万円　☆小学校給食費を無償化、物価高騰などで増額　☆骨格予算でも「過去最大規模」に

　上田市は１月30日、２月６日開会予定の「３月市議会定例会」に提案する「令和８年度当初予算案」などを発表した。
　市長・市議会議員選挙を控えて政策判断を要する新規事業を除いた骨格予算だが、一般会計は７年度当初より０・７％増の７６３億５７００万円、合併新市になった平成18年度以降で最大規模になった。
　厳しい市財政が指摘される中、枠予算編成など歳出削減に努め、一定の成果はあったが、新たに小学校給食費を無償化、物価高騰などで増額した。

　一般会計歳入は、市税が新市になって最大の７年度当初比１・８％増の２２９億２４５０万円で、うち個人市民税が８５億６５００万円（前年度当初比４・１％増）、法人市民税が16億５１５０万円（同比１・８％減）、固定資産税が98億４０００万円（同比０・９％増）。

　地方交付税は１６０億円（同比３・２％増）、国庫支出金は１１０億４５１５万円余（同比０・５％増）、繰入金は35億８１７２万円余（同比１・８％減）、市債は26億３５６０万円(同比23・９％減)。

　特別会計は土地取得事業特別会計を廃して国民健康保険事業など５会計で前年度当初比０・１％増の３４９億６３２１万円余。

　企業会計は水道事業会計や公共下水道事業会計など３会計で同比12・９％減の１８０億７５８万円余。一般会計との総合計は同比１・６％減の１２９３億２７８０万円。

　当初予算の特徴は、８年度が第三次上田市総合計画の初年度になるため、計画にある将来都市像、「こどもまんなか」「ジェンダーギャップ解消」「最先端技術活用」など重視する６つの視点を設定した。

　主な施策では、公立小学校を対象に創設される「給食費負担軽減交付金」を活用し、国の交付基準額を超える部分を市が負担することで、市内小学校の給食費を無償化する。低学年児童（月額６１８２円）が３２４０人、高学年児童（月額６５４５円）が３６６０人で、無償化の事業費は４億８２８４万円。市の負担は約９０００万円。中学校でも給食費の負担軽減(１食64円)のための事業費は４８４５万円余。

　スイス連邦ダボス町との姉妹都市提携50周年を迎えるための記念事業で、実行委員会への負担金に２６０万円。

　交流文化芸術センターの15年目の中規模改修に向けた調査・検討業務の委託や小ホール屋根防水修繕など管理事業に２億９２１６万円余。

　上田城跡周辺の街なみ環境整備で歩道改良や街路灯、ベンチなどの設置に２６２７万円、旧ＪＡ上田店敷地に緑地のある休憩・交流スペースを整備する大手門まちかどテラス整備に５９００万円。

　部活動地域展開のため、市の認定を受けた地域クラブに、創設などの経費の一部を補助する地域クラブ創設等支援補助金に１５００万円。

　☆その他、主な施策は後日掲載。