上田市が「上田市スマートシティ化推進パートナー」の交流会を行う！ 新たな情報技術やツールで、地域の課題解決や活性化に取り組む。

　上田市は、このほど「上田市スマートシティ化推進パートナー」の交流会を、東急ＲＥＩホテルで行った。
　新たな情報技術やツールで、地域の課題解決や活性化に取り組む「スマートシティ化」への取り組みの一環。

　上田市スマートシティ化推進パートナーは、市がスマートシティ化に掲げた各種事業を公民連携で取り組むため、企業団体を募集している。

　昨年末時点で、県内外56企業・団体が登録している。
　交流会は昨年「新型コロナ」の影響からオンラインのみで行った。
　今回は、会場での交流が実現し、パートナー企業のブースも準備され、各社の事業も紹介。
　長野県外も含め多くの参加者がリアルな出会いの場にもつながった。

　交流会では、信州ＤＸ推進コンソーシアム会長の不破泰信州大学副学長が「社会課題解決に向けたＤＸの活用と産学官の連携」で基調講演した。
　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については、デジタル技術を手段とし、新たなイノベーションを起こして革新的なサービスを創ることだと解説。「イノベーションを起こすところが難しいので、どう進めたら良いかが分からないとの声を聞く」。
　事例として、塩尻市で行ったバスの位置、住民の移動要望の情報をデジタル化し、バスのスケジュールを最適化するＡＩ活用型オンデマンドバスなどを紹介。住民がバスを待つのでなく、バスが住民を待つというイノベーションにつながり、情報の別の用途として健康管理なども考えられるとした。
　「ＤＸの必要性は大学を含め、これからの地域において、戦略的に確立、推進することが、持続可能な企業や自治体に欠かすことができない。そのため、信州大学も自身のＤＸ化を進めている」と語り、しっかりとしたインフラ整備、スキルを身につけた人材育成をして、信大が地域に貢献することなどを語った。

　パートナー企業からの事例報告では、上田市のエプソンアヴァシス㈱の関澤明愛さんが、消防団向け災害出動支援システム「コミュたす」を解説した。
　自らも消防団員の関澤さんは、同社の制度として既存業務の効率化で全業務時間の15％を自由な活動に使える「ＳＩＰ活動」により、今回のシステムを開発。
　「（消防団の）コミュニティの課題として、担い手不足による高負荷状態の継続、環境の変化による集計作業の機会増加と煩雑化、共感や協働、一体感の希薄化を感じている。作業者の負担軽減する支援情報の配信、集計の自動化、状況の共有などでコミュニケーションを図る」とした。
◆このシステムは
　・災害発生時に出動範囲の消防団員への通知。これまではその火災などが出動範囲かどうか迷う場合があった。
　・発生場所と消防水利などの位置を配信。これまでは災害発生時の災害場所の連絡があいまいなため迷う場合があった。
　・出動団員の活動記録と出動報告書が作成できる。これまでは各団員に出動時間などを確認する必要があった。ーなど。

　システムを自らの分団で試すなどして、２０２２年度に市内全分団での活用につながった。
　２０２３年度からは他自治体への利用拡大を目指す。