上田市が市農業委員会の「農業施策に関する要望」について回答！ 昨年10月に要望。

　上田市は市農業委員会（伊藤利孝会長）が、昨年10月に上田市に対して行った「農業施策に関する要望」について、このほど市役所で回答した。

　土屋陽一市長が伊藤会長に回答書を手渡し、市の担当者が要望書の11項目についての回答を説明した。

　出席した委員からは「検討するという回答が多いが、具体的な答えがほしい」「国への要望などスピード感を持って対応しないと農家は倒れてしまう」など切実な意見が出た。

　伊藤会長は「肥料や燃料など経費が上がっていくなかで、生産物の価格は上がらない。このままでは農業が衰退していくだけだ。要望書を何回も出しているがなかなか良くなっていかない。我々も健闘するが、少しずつでも要望に沿った事業を進めてほしい」と述べた。

★主な回答は次の通り。
　▽農業振興対策について
　―令和４年度には市独自支援施策として認定農業者・認定新規就農者に対し、上田市農業生産資材等価格高騰緊急対策事業補助金を創設して肥料費、飼料費、動力光熱費などの支援施策に取り組んでいる。

　▽新規就農希望者の研修受け入れ人数を増やし、研修圃場を拡大整備してほしい
　―令和元年度から取り組むＮＰＡプロジェクトに加えて、令和４年度からは地域おこし協力隊事業を活用し、スマート農業の推進や農福連携を普及させていくための農業リーダー育成プロジェクトを開始している。

　▽ＡＩを搭載した草刈りロボット、施肥や消毒の作業負担軽減のためのドローンなど機器購入に対する補助や免許取得のための費用に対して支援を
　―令和４年度事業で武石スマートシティ実証プロジェクトが行われ、トラクターの自動操舵やドローンの医療、災害、農業利用を実証する事業を進めている。
　今後、実証のなかから農家がロボット農機やドローンを利用していけるような支援施策を検討していく。

　▽中山間地域の農地荒廃化対策で、例えば牧草地にして牛などの牧場にするなど農作物を作付けする以外に利活用を図る方策はないか
　―放牧による耕作放棄地対策については畜産農家との連携や放牧地が牛１頭当たり１haと広い面積がまとまって必要であること、水源やフェンスの施設整備が必要なことから現時点では難しい。

　▽有害鳥獣対策で毎日見回りに行かなくても済むよう、遠隔操作ができる捕獲機器を導入するための助成を
　―罠センサー事業の実証実験を行っており、有効性が確認できたら令和６年度から利用できる地域で実施していく。
　　また、小泉地域で活動している集落捕獲隊制度の周知に努める