上小圏域障がい者自立支援協議会が「第57回 本会」を上田市丸子ふれあいセンターで開く！　

　上小圏域障がい者自立支援協議会は「第57回本会」を、上田市丸子ふれあいセンターで開いた。
　昨年度の相談支援事業から見える地域課題に焦点をあて、圏域の相談センターからの報告や各委員会と専門部会の「今年度事業計画案」などを協議した。

　上小圏域４市町村（上田市、東御市、長和町、青木村）の障がいのある人の福祉や保健、就労、教育などに関する各種サービスの総合的な調整を図る協議の場で、各機関や組織から44人が参加した。

　同協議会会長の長野大学社会福祉学部・相馬大祐准教授は「支援の体制だけあっても関係性ができてないとうまくいかない。会話と対話を大切に協議会で関係づくりをしていただければ」とあいさつ。

　同協議会事務局で上小圏域障害者総合支援センターの橋詰正所長は「障がいのある人やその家族から相談を受けながら、私たちの地域ではいまどのような状況になっていて、それを今後どのような形で応援の手立てを進めていったらいいか、その人たちのために作り上げていかなければいけない地域をどう進めていったらいいかという課題意識をもって報告を」と促した。

☆上小圏域障害者総合支援センターの昨年度事業を各担当が報告し、基幹相談支援センターの利用や相談支援状況では
　▽人材育成―相談支援専門員は圏域全体で90人前後で推移
　▽相談支援―生活技術や健康・医療に関する支援割合が増加。居宅サービス不足から地域定着支援や自立生活援助による頻回な支援状況が生じており今後地域の体制整備が必要
　▽上小地域障害者自立支援センター―地域移行支援の相談実数は18人、地域移行件数は９人で前年度と比べ大幅に減少
　▽24時間相談―強度行動障害者支援の家族や高齢介護者からのＳＯＳ、地域移行した単身生活者からのＳＯＳは例年通り
　▽障がい児者虐待防止支援―ネグレクトの件数が大幅に増加。細やかな支援体制と連携ある見守りが求められている
　　　　　　　　　　　　―など。

　発達障がいサポート・マネージャー配置事業の報告では、個別支援実人数は１０５人で10代が５割を占め、なかでも高校生の相談件数が最も多かった。
　小中学校の不登校や高校進学はしたがミスマッチからの中退、または卒業したがどこにも繋がれないまま家居になっているケースが主だった。
　背景にあるのは発達障がいの特性が大きな要因になっているため「発達障がいを個人の問題として捉えるよりも地域のなかで安定して過ごせる場所があることなどが必要」とした。

　障がい児等療育支援の報告では、昨年度対応人数は子ども保護者合わせて２１５人で未就学児が55％、小学生を含めると83％に達しており、早期支援の重要性がある。

　蓮の音こども園の療育コーディネーター神原久美子さんは「かねてより地域の子どもは地域で育てる理想を掲げてきたが、児童発達支援や放課後等デイサービスの量的な基盤整備が進みつつあるも利用ニーズは依然高く、必要な人に必要なサービスが十分に行き渡っていない現状が続いている」。
　また「地域の支援力の底上げをしていくためにも特別な場所で支援を受けることだけが最善の選択肢ではないというメッセージを発信していく必要がある。地域という身近な集団で少しの工夫があれば子どもたちの全人格的な成長をしっかり支えていける。支援者にそうした実感をもっていただくことが私たちの大きな目標。上小圏域におけるインクルーシブのあり方をもう一歩先へと進めていきたい」と話した。

　このほか、地域生活支援プラン・障害支援区分認定調査、発達障がいサポート・マネージャー配置、聴覚障がい者相談支援、上小圏域障害者就業・生活支援センターＳＨＡＫＥなどの報告があった。

　今年度計画で運営委員会は「第７期障がい福祉計画」と「第３期障がい児福祉計画」の最終年度として成果を出せるよう協議を進めるとともに、次期計画の策定に取り組む必要もあるため毎月委員会を開催するとした。

　このほか、権利擁護委員会、就労支援専門部会、療育・発達専門部会、地域生活移行専門部会、人材育成専門部会、強度行動障がい支援体制検討委員会、障がい者地域包括ケアシステム検討委員会、医療的ケア児等支援連携推進委員会、緊急ショートステイ運営委員会から計画の説明があった。