上田市が「行財政集中改革プラン２０２６」について上田市議会全員協議会で説明！

　上田市は「行財政集中改革プラン２０２６」について、29日の市議会全員協議会で説明した。
これは、高まる経常収支比率と基金を取り崩すなど悪化の財政状況（令和６年度決算）を踏まえ、３月に策定した「第五次上田市行財政改革大綱」から、重点的に取り組む具体的な項目や改革目標、達成時期などを示した「行財政改革大綱アクションプログラム」と、持続可能な行財政運営を早期に確立するため全庁で集中的に取り組むもの。

☆アクションプログラムでは、34項目の取り組みのなかで、３年間の重点として
　▽窓口業務の民間委託
　▽公共施設等民間提案制度の導入
　▽業務のデジタル化・手法の見直し
　▽ふるさと納税の推進と商品力の強化
　▽市有駐車場の有料化の推進
　▽補助金・負担金・交付金等の見直し
　▽公共温泉施設の運営体制のあり方検討－など13項目をあげている。

　公共施設等民間提案制度の導入では、利活用されていない公有財産が多く残っている現状から、有効活用のため、民間事業者が速やかに参入できる仕組みをつくり、民間提案制度の導入を推進するもの。

　ふるさと納税の推進では、返礼品の強化や企業版ふるさと納税の積極的なＰＲに取り組み、自主財源を確保。
　実績として令和７年度の個人からのふるさと納税は４・８億円に対して、８年度目標を10億円、９年度目標を12・５億円。

　市有駐車場の有料化では、駐車場の管理・運営は民間事業者が行い、市の費用負担なしで、市役所本庁舎と北駐車場を令和11年度に有料化開始。

　公共温泉施設の運営体制では、令和６年度の指定管理料が２億円で、多額の負担が生じているとし、利用状況などを検証し、民間ノウハウの活用や、指定管理制度の見直しなどにより、持続可能な運営体制の構築を図るもの。
　令和10年度には施設ごとの運営方針案を作成し、関係者協議を行うとしている。

　集中改革プラン２０２６は、期間を今年４月１日から３年間とし、将来世代に負担をかけない安定した市政経営の基盤を形成するとしている。

　具体的な目標として、令和６年度で８億円、７年度で7億円を取り崩していた基金を、８年度は６億円、９年度は５億円、10年度は４億円に毎年１億円ずつ圧縮させる方針。

　財政調整基金・減債基金の残高（令和６年度で75・７億円、７年度で68・８億円）を、10年度には減り幅を抑えた54億円以上にし、可能な限り早期に60億円以上の両基金残高を確保するとしている。

　職員に対しては、専任部署のみで進めるものではなく、全職員が日常業務の中で課題意識を持ち、自らの業務を見直すことが不可欠で、職員１人ひとりが自分事として主体的に取り組む－とし、令和８年度は「足固め」、９年度は「加速化」、10年度は「集大成」のロードマップを示している。

　改革の推進体制では、庁内で部長級などで構成する「庁内推進会議（幹事会）」や、関係職員で構成する「プロジェクトチーム部会」「自分ごと化会議」など置き、行財政改革推進委員会など外部評価、市議会のチェックなどを受けながら行うとしている。