上田市が「公募設置管理制度・Ｐａｒｋ―ＰＦＩ」を上田城跡公園に導入、調査へ！＜上田市議会３月定例会・一般質問＞2023

　３月上田市議会定例会は28日、９議員が一般質問を行った。

　◆武田紗知議員は、結婚新生活支援事業（上限30万円）の拡充と若者への周知について質問。
　◇石井正俊・市民まちづくり推進部長は「新生活を始める不安軽減で国庫補助を活用し、平成28年度から事業をスタート。予算上見込んだ申請件数と実際の件数は、28年度は40件を見込み10件の申請。実績から29、30年度は10件を見込み、申請は９件と10件。令和元年度以降は15件を見込み、申請は元年度14件、２年度は16件、３年度は19件で増加傾向。（補助額は）国の補助要綱に従い、来年度から所得要件を５００万円未満に合わせて、上田市でも（世帯の）所得要件を拡充する予定。対象世帯の増加から、予算を増額して計上。事業の拡充は今後の実績などの動向で検討する」と答弁した。

　◆松山賢太郎議員は、多くの市民が利用したチケットＱＲによる消費喚起応援事業は、消費喚起だけでなくスマホの貸し出しなどもありＩＣＴ活用にも貢献したと評価。
　国の「新型コロナ」による交付金を活用しているので、コロナ関連の交付金が減少、廃止された場合、同様の事業が実施できるかどうかを質問。
　◇北沢健治・商工観光部長は「参加店からは好意的な意見をいただいている。消費喚起応援事業の実施には一定程度の予算規模が必要で、国や県からの財源確保が重要。物価高の影響は今後も見込まれることから、今後とも国や県の動向を注視し、事業の実施を判断したい」。

　◆金井清一議員は、別所温泉で今回４回目の「上田氷灯ろう夢まつり」の成果や今後の展開を質問。
　◇北沢商工観光部長は「令和元年東日本台風の復興に向けた光になるよう始まり、冬の誘客促進も目的として開催。昨年と比べて３割増の２６００人を上回るお客が市内外からお越しいただいた。上田電鉄別所線の乗降者数もこの時期としては多く、誘客の下支えになった。鹿教湯温泉観光協会とも連携し、氷灯ろうの祭典として定着を図り、誘客促進につなげたい。イベントの継続には、学生や地元の皆さんによる自主的・主体的な運営になるよう協力したい」。

　◆飯島裕貴議員は、旧産院の活用について質問。
　◇室賀久佳・健康こども未来部長は「平成24年に閉院となった旧産院は昭和43年の建築で55年が経過している。現在、建物は市の備品倉庫として、敷地の一部は北保育園の送迎時の駐車場などとして活用している。建物の老朽化が進み近年は窓ガラスが割られるなど近隣住民が不安を感じる事案も発生しており、令和３年度決算及び基金の運用状況審査意見書で監査委員から環境上取り壊しが必要とご意見をいただいている。旧産院の建物は行政財産の用途を廃止して解体し、土地は売却する方向で進めていきたいと考えている。今後は解体の財源確保に努めていく」。

　◆泉弥生議員は、厚生労働省が今年１月、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨するとしたことを受けて、市の対応を質した。
　◇室賀・健康こども未来部長は「保護者や保育者の負担軽減、感染症防止の観点から全国的に見直しの気運が高まっている。市も園での処分を具体的に検討する必要があると認識しているが、国からの支援は保管用ごみ箱の購入費補助のみ。園での保管場所確保や収集、運搬、廃棄方法の検討や財源確保などの課題がある。実施に向け引き続き課題の整理を行い、関係各所と調整して進めていく」。

　◆中村知義議員は、公園の管理方法などで質問。
　◇三浦哲夫・都市建設部長は「近年、大型遊具の更新を行った上田城跡公園、長池公園、市民の森公園、丸子ベルパークは、新たな試みで、地元小学校や保育園・幼稚園に職員が意見を聞き、遊具選定に反映させた。今後も利用者の声を反映させたい。都市公園の維持管理費は、職員による維持管理、業務委託で樹木のせん定など行っており、過去５年間の平均は６２００万円。公募設置管理制度・Ｐａｒｋ―ＰＦＩについては法改正で設けられた制度で、都市公園に民間の投資を誘導し、収益を公共還元するもの。財政負担を軽減でき、民間の創意工夫で利用者の利便性向上が期待できる。令和３年度末では全国で１０２カ所、カフェ、レストランなど。県内では塩尻市と小諸市で飲食店。上田市は令和３年の条例改正でＰａｒｋ―ＰＦＩの導入が可能になっており、具体的な活用はすでに着手しており、今後、上田城跡公園でマーケットサウンディング調査を実施し、実現性を探りたい」。

　◆石合祐太議員は、障がいのあるなしに関係なく、誰もが使いやすいバリアフリーに関連し、総合的で一体的な施策展開のため、ユニバーサルデザインマスタープランへの取り組みなどを質問した。
　◇堀内由紀夫・福祉部長は「ユニバーサルデザインマスタープランは、公共施設や民間施設、道路、交通だけでなく、教育、情報、サービスなどあらゆる生活の場面に取り入れられる、総合的なまちづくり計画。全国的には独自のユニバーサルデザインマスタープランを作成し、取り組みを始めている先進事例があり、状況を参考に研究したい。提案のあったユニバーサル社会推進会議は、支え合いながら共生する社会を推進するための協議会。令和５年度の組織改正で、ユニバーサル社会推進会議を位置づけたものはないが、庁内の横断的な連携など組織の構築は必要性を感じており、行政だけでなく、当事者を含めた市民、関係機関とユニバーサル社会の実現のためどのように取り組むか研究したい」。

　◆古市順子議員は、福祉施策のため国民健康保険について県内他自治体と比べて多い短期保険証の発行について見直しを求めて質問。
　◇室賀・健康こども未来部長は「国民保険税の滞納があり、定期的に納税相談、納税指導を行う必要がある人に、６カ月の短期保険証を発行している。県内で発行件数が一番多いという指摘だが、被保険者間の公平性、納税の義務からも大切。一方で、滞納している人の生活状況の把握も進んでいるため、短期保険証の交付基準は、他市の状況も勘案して研究したい」。

　◆井澤毅議員は今年10月から開始される「インボイス制度」について質問した。