上田市の「子育てサポーター」がコロナ禍で活動減。スキルアップや新規確保に力！＜上田市議会３月定例会・一般質問＞

　３月上田市議会定例会は１日、一般質問の最終日で９議員が質問を行った。

　◆飯島伴典議員は、移住で選ばれる地域になることも踏まえて、市内への企業誘致のため工場助成金の見直しなどを質問した。
　◇北沢健治・商工観光部長は「工場等用地取得事業助成金は製造業、情報通信業などの工場を設置するための助成。工場等設置事業助成金は工場の新設、増設に対する助成。直近３年間の実績は、工場等用地取得事業が７件、２８８１万円余。工場等設置事業が７件、９９３０万円余。課題として製造業が中心、規模が大きい工場で、小規模事業所は対象にならないことや、他市町村との誘致競争で補助率や限度額の引き上げの制度拡充。事業者のニーズに沿った制度にしていく必要があるサテライトオフィスへの支援を令和元年度から行い、昨年度までに１件の誘致、今年度も１件予定。誘致に必要な用地を行政と民間が連携して確保する必要がある。人口減少への対応などには企業誘致が重要。助成金の拡充について検討したい」と答えた。

　◆池上喜美子議員は、介護のボランティアポイント制度は、さまざまな効果を生み出すことから、実施する自治体が増えているとして、上田市での導入について質問。
　◇堀内由紀夫福祉部長は「この制度は、高齢者が介護支援ボランティア活動などを通じて、社会参加、地域貢献を行いながら健康増進を図ることを目的にしている。また介護人材の確保の手法としても位置づけている。ポイント還元は現金や地域通貨、商品券など。県内では伊那市などで導入。他市の状況や社会福祉施設の受け入れニーズを調査し、導入の必要性について研究したい」。

　◆矢島昭徳議員は、子育て支援のため、子育てサポーターの活動状況、増員について質問。
　◇室賀久佳・健康こども未来部長は「平成16年度から子育てサポーターを養成、今年度までの受講修了者数は３８５人。子育てサポーターは、子育て支援センターや子育てひろばで、月１回から２回程度、子育て中の親子に自身の経験や知識を生かし、アドバイスや情報提供の活動を行っている。課題として、サポーターの高齢化、コロナ禍で活動の機会が減り、３００人を超える登録者のうち、活動しているのは50人に満たない。ここ数年、養成講座を受講する人は10人未満。重要な人材のため、今後も積極的に活動を支援し、スキルアップや新規サポーターの確保に努める」。　

　◆齊藤加代美議員は市役所本庁舎駐車場の渋滞緩和に向けた取り組みについて質問。
　◇倉島弘一総務部長は「来庁される皆さまには大変ご不便をおかけしている。工事は周辺の植栽と駐車場の舗装等を行い３月末には完成する見込み。本庁舎周辺に駐車できる台数は現状の１１５台から２０７台へ増加する。例年３月、４月は転勤や進学等で本庁舎への来庁者が増えるが、混雑緩和への協力のお願いとして丸子、真田、武石、豊殿、塩田、川西の各地域自治センターでもさまざまな手続きができることを広報などを通じてお知らせし利用を呼びかけている」。

　◆村越深典議員は令和２年度に認定された日本遺産の取り組みで、近隣の長和町や千曲市との連携について質問。
　◇大矢義博・政策企画部長は「日本遺産に認定されている長和町の星、千曲市の月と上田市の太陽を組み合わせて情報発信していくことで、さらなる観光振興や魅力アップにつなげようと連携を図ってきた。来年度は３市町それぞれの日本遺産の関連施設を巡るスタンプラリーを新たに実施する。今年度で３年間の文化庁の補助が終了することから自主財源の確保に向け、５月からふるさと寄附金の日本遺産メニューを開始する。また新たに地方創生推進交付金を活用し、上田市日本遺産推進協議会が中心となり、認知度向上や観光誘客につながる事業に積極的に取り組んでいく」。

　◆髙田忍議員は、サウンディング型市場調査を行った「美ヶ原台上ふるさと名産センター周辺整備」での観光誘客で、シェアサイクルの導入などの提案も含めて質問。
　◇下村孝之・武石地域自治センター長は「調査で跡地利用は車中泊、アウトドアスペースを提案いただいた。営業を停止したガソリンスタンドなどは解体が必要と考えている。美ヶ原台上はサイクリングにも適し、自然環境保護から自転車での散策は有効な手段。美ヶ原台上の王ヶ頭までは、自転車を含め車両の乗り入れが禁止されているので、松本市と長和町と協議しながら規制の見直しを検討したい」。

　◆半田大介議員は、法改正で令和３年４月からの重層的支援体制整備事業（住民が抱える困難・生きづらさ多様性・複雑性への支援のため、従来の高齢者、障がい者、生活困窮者など属性による縦割りでなく、相談支援、住民同士が気にかけあう地域づくり支援など、包括的な支援体制のため、交付金を一体的に交付する制度）が県内でも活用する動きがあるが、市はどのように考えているかで質問。
　◇堀内福祉部長は「市では庁内関係課、関係機関で包括的支援体制として、どのような取り組みが必要か課題を共有し、重層的支援体制整備事業の実施に向けた検討を行っている段階。令和４年度より新たに地域福祉審議会を立ち上げ、包括的支援など審議してもらっている。地域の支え合いを関係者と共有する中で事業実施方針を決めたい」。

　◆石井史郎議員は、外国人や外国籍企業への農地等売却に関連し、水資源の保全から水源地を守るため、県の水資源を保全する条例に、上田市内の水資源保全地域指定がないことから、上田市でも指定が必要だとして質問。
　◇田中義明・農林部長は「県条例は、市町村長の申し出により、水資源の保全のため必要が認められる区域で、土地取引に事前の届け出が必要となる区域として知事が指定するもの。これまで佐久地域など６市町村で指定を受けている。条例の活用を念頭に置き、区域指定について関係する部署と連携し、研究を進めたい」。
　◆ほか、金沢広美議員は犯罪被害者等救済のための条例やパートナーシップ宣誓制度について質問した。