上田市が「女性の活躍」「柔軟な働き方」を推進！デジタル人材、起業家の育成支援＜上田市議会６月定例会・一般質問＞

　◆池上喜美子議員は、女性の活躍、柔軟な働き方を推進するため、デジタルスキルを身に付けたい女性のために、今定例会の補正予算案で提出されている地域活力創生女性人材育成事業や、機器貸与の支援、就労について質問。
　◇北沢健治・産業振興部長は「産業界では人材不足が大きな課題。国では出産などで離職し地域に潜在している人材に着目し、女性が活躍することが課題解消の１つと位置づけ、デジタル技術を扱える女性の需要が高まっている。（補正予算案は）国交付金を活用して地域の女性の能力開発、就労を支援する。内容は、企業に必要なデジタル人材の育成コース（地域内企業への就職につなげる）、女性起業家の育成コース（事業の組立方、会計の知識などの習得）。募集人員を絞り込み、各コースに支援するコンシェルジュを配置し、伴走支援を行う。機器の貸与については、ニーズの把握に努める。マルチメディア情報センターなどで自習室がある」。

　◆髙田忍議員は学校の運動部活動の地域移行について、市内中学校の運動部活動の種目別数や、休日の運動部活動の地域移行の課題、進めるために仮称・地域部活動推進検討委員会の設置について質問。
　◇峯村秀則教育長は「市内11中学校でほぼ全てにあるのが陸上競技、サッカー、バスケットボール、女子バレーボール、ソフトテニス、剣道。少ないのは軟式野球、卓球、水泳、男子バレーボール、柔道、スキー。休日の運動部活動の地域移行の課題は、指導者の確保、受け皿となる競技団体、指導者の人件費など運営費、保護者の負担・送迎、大会の運営。県教育委員会で地域スポーツ文化芸術活動推進連絡協議会が開催され、県としての方向性が検討され、県教委の方針を待っており、方針が示された後、校長会やスポーツ協会、スポーツ少年団など関係団体との協議の場を設置し、市教育委員会としての方向性を決定したい」。

　◆宮下省二議員は空き家の対策で、市の解体補助制度、危険家屋の件数、空き家での窃盗などについて質問。
　◇佐藤安則・都市建設部長は「最も危険性のある空き家は、令和４年度に再調査したところ１３０棟程度で、平成28年度より増加している。撤去の補助制度は、令和２年４月から老朽危険空き家の解体工事費に補助率２分の１以内、50万円が限度額。利用状況は令和２年度が12件、補助額６００万円。令和３年度は17件、補助額８１５万円余、令和４年度は21件、１０３２万円余。令和５年度の予算は18件分で９００万円だが、すでに予算枠を超える申し出があり、申し出の一部は来年度以降の対応になる見込み。今後、国への補助金の要望を含めた予算額の拡充を目指したい。管理されていない住宅は不法侵入の被害に遭いやすいといわれる。空き家のみの統計はないため、住宅全体での窃盗事件は、令和５年で４月末までに県内で前年同期比で３倍発生。上田市では平成27年の１０１件をピークに、令和以降は４年間で１１５件の認知件数。枝木の伐採やブロック塀に倒壊の恐れがある場合は、所有者に改善を求める。４月改正の民法で、隣地の土地所有者は越境した竹木の切除の求めに相手が応じない場合、自ら切除できることになった。ブロック塀の倒壊で緊急に対応が必要な場合は、市町村が対応できる緊急代執行が、法改正で今後可能になる見込みで、この手法ができるか研究したい」。

　◆半田大介議員は視覚に障害のある人や高齢者、外国籍の人のため、スマートフォンを印刷物にかざすと内容を読み上げる音声コードＵｎｉ―Ｖｏｉｃｅ（ユニボイス）を導入してはどうかと提言。
　◇北島大志福祉部長は「Ｕｎｉ―Ｖｏｉｃｅの活用は情報の取得を容易にし生活の質の向上に役立つもので、全庁的な取り組みとして広げていきたい。命にかかわる情報を市民にまんべんなく届けるため（３月に発行した）市災害ハザードマップの冊子にいち早く導入した。市役所内で発送する文書のサイズはさまざまで文書や封筒の規格やデザインの統一は難しい現状だが、封筒の一定の場所に音声コードを印字するなど同一規格で統一された封筒などの作製を研究する必要があると考えている」。

　◆斉藤達也議員は市が塩川の陣場地区に建設を計画する有機物リサイクル施設について質問。令和３年12月議会の答弁によると東御市の同様の施設は初期費用とランニングコスト等から算出すると１㎏当たりの処理費は２００円程度。これに対し上田クリーンセンターの焼却費は１㎏当たり約20円だとし、経済性をどう考慮しているかとただした。
　◇田中義明環境部長は「上田クリーンセンターの焼却費には建物の整備費等は含んでおらず単純に比較することは難しい。焼却による処理費と生ごみのリサイクル費用は比較すると生ごみのリサイクル費用が割高になるが、有機肥料の推進や農業の活性化、温室効果ガスの発生抑制などさまざまな効果が生まれる」。

　◆尾島勝議員は、市が県企業局、長野市と共同で令和４年度に行った衛星画像を活用したＡＩ解析による水道管の漏水調査について質問。
　◇堀内俊克・上下水道局長は「令和３年度の有収率は84・24％。調査の結果、上田市営水道の区域では半径１００ｍの漏水可能性エリアが３８０カ所報告された。現地調査はこのエリアをはじめ市内全域を対象として令和４年度から７年度までを調査期間とした業務を発注し、漏水量が多い丸子地域から実施している。衛星画像を活用した調査の委託費は５７７万５０００円だった」。

　◆久保田由夫議員は進む人口減少について、丸子地域については自治連ごとの状況、統合される西内小校舎の活用などを質問。
　◇中村尚文丸子地域自治センター長は「合併前４市町村で平成12年の人口総数は16万６５６８人、上田市の令和２年は15万４０５５人、１万２５１３人減少。地域別で、上田地域は４９０２人、丸子地域は４４６２人、真田地域は２１１４人、武石地域は１０３５人それぞれ減少。丸子地域６地区は、西内・平井地区は１２７０人減、東内地区は３９０人減、丸子中央地区は１２９４人減、依田地区は２１７人減、長瀬地区は７３７人減、塩川地区は５５４人減。年代別では０歳から14歳の年少人口が６７８１人、15歳から64歳の生産年齢人口が２万５０２３人それぞれ減少、65歳以上の高齢者人口は１万２６３０人増加、上田市全体で少子高齢化が進んでおり、地域別でも年少人口が全ての地域で減少。西内小の校舎は有効活用が求められている。地域コミュニティの場がなくなることがないよう、地元自治会や地域の関係団体と協議を進め、仮称・西内小学校利活用検討委員会を立ち上げ、活用について検討する」。