長野県が県庁舎の使用電力を「１００％再生可能エネルギー化」すると発表！★「２０５０カーボンゼロ」の実現を目指し、７月１日から。

　長野県はこのほど、７月１日から県企業局電気の活用と非化石化証書の購入で「県庁舎の使用電力を１００％再生可能エネルギー化」すると発表した。
　「２０５０カーボンゼロ」の実現を目指す取り組みの一環。
　都道府県が自前の発電所で生み出した電気を、一般送配電のネットワークを介して庁舎で使う取り組みは全国初。

　県企業局では、水力発電所で発電しており、自己託送により県庁舎で使用。
　小売電気事業者から調達する電気についても、非化石化証書の購入で再エネ化し、１００％再エネ電気にする。

　この取り組みで、年間約２０００トンの温室効果ガスを削減できると計算している。
　県の２０３０年までの目標で必要な排出量削減の約５％に相当する。

　県では、県有施設の省エネ化や、再エネ１００％電気への切り替えを順次進めるとしている。
　率先した取り組みで、県民や事業者と再エネ電気の利用を広げるとしている。

　県企業局では、新規の「水力発電所」の建設を推進。
　エネルギーの地産地消、地域内経済循環に役立てる方針。