「上田市地方創生推進協議会」が今年度第１回の会合を開く！◆上田市の地方創生推進事業を検証

　上田市の地方創生推進事業を検証する「上田市地方創生推進協議会」は、このほど「今年度第１回の会合」を市役所で開いた。

　「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生推進交付金事業の実績や効果などについて、産業や金融、行政、市民など13人に委員委嘱し、意見を述べる協議会。

　今回は任期、初めで委嘱を行った。任期は２年。
　会長に庄村栄治・長野大学附属地域づくり総合センター長。
　会長職務代理者に山本幸恵・丸子テレビ放送㈱放送部長を選出。

◆事業の評価基準は
　全ての項目で指標の目標を達成するなど大いに効果があった場合は「Ａ」
　おおむね効果があったが「Ｂ」
　達成は芳しくないが事業前より改善が「Ｃ」
　実績値が開始前より悪化が「Ｄ」。

★今回、検証したのは
　▽「ヒューマン×デジタル×グリーンによる持続可能なまちづくり推進事業」オンライン交流サイト事業、移住希望者就職支援事業、観光需要拡大型ワーケーション推進事業など９事業（令和４年度から６年度、地方創生推進交付金）事業効果・Ａ
　▽「官民連携による多面的地域振興事業」官民連携による農業振興・産業振興・教育事業など２事業（令和３年度から５年度、地方創生推進交付金）事業効果・Ａ
　▽「事業承継・Ｍ＆Ａ支援と連動したＩｏＴ等導入推進事業」事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業など２事業（令和２年度から４年度、地方創生推進交付金）事業効果・Ｂ
　▽「『信州上田ブランド』の確立と多様な働き方創出事業」信州上田学推進事業、ブランディング支援事業、ワインによる地域活性化等事業など５事業（令和２年度から４年度、地方創生推進交付金）事業効果・Ａ
　▽「上田市まち・ひと・しごと創生推進事業」企業版ふるさと納税９社から人口減少対策への取り組み（令和２年度から令和６年度、地方創生応援税制）事業効果・Ｃ―の大枠で５項目。

　各事業への委員から質問では、移住者増のための「オンライン交流サイト運営事業」に関連して、さまざまな質問や意見があった。
より効果的に移住をしてもらえるよう、事業を行っていることの認知度を市民も含めて上げることが必要とする指摘。
目標値の設定が適正なのかとする質問もあった。
　「市だけで事業を行おうとしても限界がある。市民が参加して行うことが都市間競争の状態では必要になる」との声もあった。