長野県が「地域おこし協力隊員」 ☆受入で全国２位、定住で全国３位

　長野県は、総務省発表の「令和６年度 地域おこし協力隊」に係る調査結果から、長野県が受入隊員数で全国２位、直近５年で任期終了した隊員が受入地域で定住した割合が全国３位になったと発表した。

　総務省発表によると「地域おこし協力隊員数」は、年々増加傾向にあり、令和６年度は全国で７９１０人、前年度から７１０増加。
　長野県の隊員数は５４５人、前年度は４６１人で全国２位が続いている。

　１位は、北海道で１３０７人、３位は、福島県で３５４人。
　年齢層は、20歳代と30歳代で全体の６割を超えている。

　関係分の市町村別では、上田市が13人、小諸市が２人、東御市が23人、長和町が11人、青木村が２人。

　東御市は県内で最多。

　直近５年で任期終了した隊員数は全国で８０３４人、定住率は68・９％。
　長野県は「77・１%（５８０人中４４７人）」で、前年度の75・７％から増加し、全国８位から５ランクアップした。

　また、１位の神奈川県は隊員１人で１００％、２位の大阪府は５人中４人で80％のため、調査対象の隊員数が10人以上とした場合は全国１位となる。　

　県では、受入隊員数の増加と隊員の定住率の向上のため、活動しやすい環境づくりやミスマッチを防ぐ研修や交流会などの実施、受け入れる自治体のサポート体制の強化に取り組んでいる。

　今後も自治体サポートの強化で、地域おこし協力隊制度の活用に取り組む中間支援人材の育成などを行うとしている。