米国の関税で「相談窓口」設置！　長野県

　米国の「相互関税」で日本に24％の関税を課すことになった対応で、長野県は「相談窓口」の設置などを発表した。

　県では産業労働部、農政部、各地域振興局商工観光課に相談窓口を設置。

　経営相談・金融支援相談については、産業労働部・創業支援課。
　(電話)０２６・２３５・７１９５＝経営支援
　(電話)０２６・２３５・７２００＝金融支援

　各地域振興局商工観光課。
　上田が(電話)０２６８・25・７１４１
　佐久が(電話)０２６７・63・３１５８

　農畜産物・食品の輸出支援相談は、農畜産物支援が農政部農産物マーケティング室。
　(電話)０２６・２３５・７２１６）、
　県産品輸出については長野県営業局
　(電話)０２６・２３５・７２４８）。

　詳細は県のホームページに掲載している。　https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/happyou/070407press.html