長野県「くらしふと信州」が上田市など自治体とビジネスマッチング！　脱炭素サポート企業を募集。

　脱炭素社会に向けて取り組む長野県の「くらしふと信州」が「ビジネスマッチング」を、26日まで行う。
　同マッチングは「脱炭素技術」などを持つ企業や団体と「エネルギー自立地域創出を目指す」上田市などの自治体。

　先月、ゼロカーボンに取り組む実践者と、持続可能な地域づくりに取り組む個人、企業、行政が集う「くらしふとカンファレンス」を長野市内で行い、６自治体がプレゼンを行った。

　ビジネスマッチングは、その続きで「くらしふと信州」が６自治体の計画実現をサポートできる企業を募集し、企業側から提案を受けて、自治体とのマッチングを行う。
　「くらしふと信州」は、ゼロカーボン社会共創プラットフォームで、カンファレンスの様子をホームページで掲載している。

　エネルギー自立地域創出の計画は令和５年度末時点で、上田市が「『ゼロカーボンシティうえだ』実現に向けた電源・熱源開発」。

　松本市が「のりくら高原『ゼロカーボンパーク』の具現化」。

　飯田市が「既存配電系統を活用した地域マイクログリットによる人をつなぎ地域をつなぐまちづくり」。

　諏訪市が「公共事業に留まらないＰＰＡ事業、バイオマス・小型低騒音型風力発電の実証等による再エネ導入とポテンシャル開拓」。

　飯山市が「いいやま発　特別豪雪地帯の脱炭素化モデル」。

　生坂村が「脱炭素先行地域を担う人材の確保、森林の適正管理に向けた『生坂モデル』構築」。

　提案者は、国内に本社や支店などがある法人や団体で、複数の団体などでグループを形成することもでき、提案は複数の自治体への応募も可能。

　提案方法は、専用の応募表を26日までに長野県環境部環境政策課あてにメールする。
　６月にビジネスマッチングの予定。
　事業が要件を満たした場合、１自治体あたり５年間で最大１億円を支援する「エネルギー自立地域創出支援事業」の補助を申請することができる。

　詳細は県や「くらしふと信州」のホームページに掲載している。　https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/happyou/240405press.html