上田市空家等対策協議会が「空家実態調査」の実施や「空家管理システム導入」などについて審議！

　第11回上田市空家等対策協議会（樋口盛光会長）が、このほど市役所で開かれた。
　空家実態調査の実施や空家管理システム導入などについて審議した。

　事務局の市都市建設部住宅政策課は「特定空家等」と、昨年の空家特措法の改正で新たな定義として追加された「管理不全空家等」の認定について国のガイドラインをもとに作成した判断シートを提示。
　「判断シートを判断の基準として用いることで、空家対策の担当課が迅速に空家対策を進める」など同協議会設置要綱の改正や条例化を目指すとした。

　また、市内空家の実態調査は平成28年度に実施して以来８年が経過しており、令和６年度から７年度にかけて市内全域での空家実態調査を実施。
　空家管理システムを導入し、空家情報をデータベース化する方針案を報告。
　調査は外部に業務委託し、地元自治会にも調査への協力を依頼するとした。

　市の空き家セカンドユース事業補助金については、初年度の令和４年度は実績なし、５年度は４件だったと報告。
　同事業は市内の空き家を市内の不動産業者が購入してリフォームする。その後、移住者らに賃貸物件として提供した場合、50万円を上限にリフォーム費用の２分の１を補助するもの。
　現状では補助金交付対象のハードルが高すぎるとして、空き家の売買が可能な範囲を「市外の不動産業者や個人投資家」にも広げ「空き家所有者が貸し主」となって貸し出すことも可能とすることなどについて改正し、今年４月の施行を目指すとした。