＜上田市議会１２月定例会・一般質問＞2024　☆市政経営会議など「議事録公開検討」！

　12月上田市議会定例会は３日、一般質問で７議員が質問を行った。

　◆村越深典議員は、平和に向けた戦争を語りつぐため戦争遺跡や慰霊碑などの活用について質問。
　◇酒井秀樹・教育長は「小中学校では平和の実現に向け心構えを育むように工夫している。戦争遺跡の上田飛行場跡や、上田東高校の焼夷弾に焼かれたケヤキ、塩田の無言館見学など、見たり触れたりする体験を行う学校もある。戦争を経験した先人たちの平和への思い、戦争の苦しさや悲しみも繰り返さないと伝え残してきたこと、それらの努力で今の平和な生活があることにつながって行くよう取り組む」。山賀恵都子市民まちづくり推進部長は「平和への思いの象徴となる『平和の灯（ともしび）モニュメント』の設置で実行委員会を立ち上げて進めている。デザインを募集し、６００点を超える応募があった。小学生、中学生、高校生から多数の応募をいただき、平和について考えていただく機会になった。実行委員で選考してデザインを決定、設計を行うなど来年度設置に向けて準備を進めている。来年度は広島、長崎を訪問し、平和の灯から火を分けてもらい、上田市のモニュメントにも平和の灯を灯したい」。　

　◆齊藤加代美議員は、長野県東信消費生活センター（上田市材木町）が松本に集約されることで、上田市への相談が増加すると予想されることから、相談体制などについて質問。
　◇山賀市民まちづくり推進部長は「上田市消費生活センターに寄せられた消費生活の相談件数は、令和５年度が６４３件、前年度比22件増加。来訪しての相談は98件、約15％。県内４カ所の県の消費生活センターが、令和７年４月に松本に集約されるが、東信消費生活センターへの相談は６３１件。相談を半数ずつ分担している状況で、東信消費生活センターの廃止によって市への相談が増える懸念や、来年４月の集約は周知があまりに短く、住民サービスの低下につながりかねない危ぐを伝えた。県からサービスを低下させない対策として、集約後、新たに地域振興局にオンライン窓口を設置することや、ＳＮＳでの相談窓口の新設など、市町村への負担が増えないよう努める説明があった。上田市への影響は、相談員との対話による相談を希望する一定数が、市に移行する可能性がある」。　　

　◆堀内仁志議員は、市政への信頼を深める上で重要な行政情報の透明化で、検討経過などが分かるよう、長野県などを例に、個人情報や入札などを除き、庁内で協議される市政経営会議や部長会議などの議事録を公開することを求めて質問。
　◇倉島弘一・総務部長は「市政の基本戦略、重要施策を協議するなど、令和５年度に市政経営会議は９回、部長会議は21回開催。(現在は)傍聴は認めておらず、会議録も公表していないが、決定したことは必要に応じて公表している。長野県や長野市、松本市など、支障のない範囲で公表している地方公共団体もある。市民の皆さんの市政への関心を高め、各種施策への理解、信頼を深めてもらうための情報提供手段として、一定の条件はつくが、検討を進めたい」。　
　
　◆髙田忍議員は小中学校の給食費無償化について質問。近隣の長和町、青木村、立科町が無償化を実施しており、市も中学３年生から段階的に実施してはどうかとただした。
　◇土屋陽一市長は「現在の財政状況等を考慮すると非常に難しい。令和６年度は国の交付金を活用して保護者の皆さま全体に給食費の一部を軽減する事業を実施し、負担軽減を図っている。引き続き国や県の動向を注視しつつ、今後も機会を捉えて働きかけをしていく」。

　◆松山賢太郎議員は若年の終末期がん患者の在宅療養支援について質問。
　◇北島大志福祉部長は「（15歳から39歳までのＡＹＡ（あや）世代は）介護保険サービスを利用することはできず、市独自の支援も保険の枠の中での対応はできない。安定した広域的な取り組みになるよう、少なくとも県単位で統一した取り扱いができるよう、まずは県に要望していきたい」。

　◆池上喜美子議員は、子育て支援の充実で、小中学校の特別教室などへのエアコン設置、子ども医療費の窓口での完全無償化などについて質問。
　◇エアコンについて、小野沢和也教育次長は「特別教室へのエアコンは、まず小学校の理科室と調理室を優先して進め、次に中学校の理科室、調理室で設置する計画。本年度は実施設計、来年度以降に小学校の特別教室から設置工事を行う予定」。室賀久佳健康こども未来部長は「夏場の園児の活動を維持するためにリズム室にもエアコンを設置することが望ましい。保育室より大容量のエアコンで、施設によっては電気容量増設が必要で、全園で実施すると相当な事業費がかかる。新たな起債、こども・子育て支援事業債が創設されたので、計画的な整備に向けて検討したい」。医療費窓口無償化について北島福祉部長は「窓口負担を無償とするのは松本市、中野市など５市、来年度から実施予定は長野市など５市。窓口で５００円の負担がなくなるのは19市中、10市。窓口無償化した場合の影響は試算で年間１億７０００万円ほど。財源の課題など研究する」。

　◆半田大介議員は、年収１０３万円の壁が見直され、仮に年収１７８万円まで所得税控除が引き上げられた場合の影響などについて質問。
　◇鎌原英司財政部長は「市の歳入への影響は、個人住民税が大幅に減少する見込みで懸念される。通常、市税の減収に補填される仕組みがあり、一定程度確保されると考えられる。一般財源総額に大きな影響はないとしても、減収分を地方債の臨時財政対策債で補填し続けることは好ましくない。国による代替財源の確保が行われるものと考えている。推計すると上田市で個人住民税は約20億円の減収になる」。