上田市子ども・子育て会議が「第３次上田市子ども・子育て支援事業計画」案の「答申」を、土屋陽一市長に行う！

　上田市子ども・子育て会議（酒井真由子会長、20人）は、令和７年度から11年年度を期間とする「第３次上田市子ども・子育て支援事業計画」案の「答申」を、健康プラザうえだで土屋陽一市長に行った。
　昨年４月に「諮問」を受けて、策定審議を重ねていた。

　諮問以前からの「アンケート調査」などを含めて２年かけて行ってきた審議の成果で、計画案は１５０ページに及ぶボリュームがある。
　答申された案は、庁内で検討され決定し「３月市議会」で報告される。

　分かりやすく読めるように「一般向けのダイジェスト版」と「子どもでも読めるダイジェスト版」も作成。
市ホームページでも公開する予定だ。

　計画の基本理念は「すべてのこども・若者が笑顔でしあわせに暮らせる『こどもまんなか』のまち」。
　
☆５つの基本目標
　「命の誕生とこども・若者の健やかな成長を支えます」
　「きめ細やかな支援でこどもや家庭を支えます」
　「安心して子育てができる体制を整えます」
　「地域全体で子育てを支えます」
　「仕事と家庭が両立できる環境を整えます」
　　　－に、それぞれ基本政策、施策を展開する内容が記載されている。

　一例として、項目の一番最初の基本施策「結婚・出産の支援の推進」では「結婚希望者ができていない現状」や「希望する子どもの人数が国や県の平均より多いこと」「保険適用外の治療ニーズの高まりから経済的支援が必要」と課題を指摘。
　「結婚支援をする具体的な事業」「妊娠を考えながら自分たちの生活や健康に向き合うための周知、啓発する講座」「不妊治療を支援する主な事業」－が記載されている。

　答申前に昨年12月から1か月間行った市民意見募集で、寄せられた87件の意見などから、計画案に反映させた22件の説明があった。

☆修正を行ったものとして
　▽低出生体重児の推移グラフの追加
　▽「男性育児参加の向上」の追記
　▽子育ての経済的負担の軽減に関して、理想のこども数を持たない理由に子育てや教育にお金がかかりすぎる
　　－とする課題に「ニーズ調査によると生活に困った場合について受けたい支援として、生活や就学のための経済補助が、就学前児童保護者及び小学生児童保護者ともに最も高くなっています」を追記。
主な事業の中に「就学援助制度」「給付奨学金制度」を加えた－など。

　答申では酒井会長が「それぞれの立場でさまざまな意見を言っていただき感謝したい。若者の声を取り入れたことが素晴らしいこと」などと語った。

　土屋市長は「慎重審議していただきありがたい。しっかりと受け止め、施策を進めたい」とした。