「資源循環型施設建設」へいよいよ本格化！　☆建設費・管理運営費の市町村割合　各市町村12月議会で提案へ　☆上田地域広域連合

　上田地域広域連合は21日の議員全員協議会で、令和13年度の稼働開始を目指していよいよ本格化する「統合ごみ焼却施設・資源循環型施設建設」に向けて、建設費や管理運営費で、上田市、東御市、長和町、青木村の負担割合を定めるため、規約変更の内容を説明した。
　今後、各市町村は12月の各議会に規約変更案を提出する予定。

　これまで、ごみ処理広域化計画では建設費について、各市町村が統合で受益になることから均等割10％を組み入れ、搬入割90％としてきたが、今年８月の正副連合長会で具体的に決めた。

　搬入割を「投入量割」とした。
　投入量割の算出は、建設開始の直近３年間の可燃ごみ投入量平均値とする。

　施設の建設費と、ごみ搬入のための道路拡幅費は、均等割10％と投入量割90％とした。
　令和４年から６年度の場合で試算すると、建設費の負担割合は、上田市が80・39％、東御市が11・03％、長和町が４・63％、青木村が３・95%。

　施設基本計画での「建設費（清浄園解体費込み）」は、令和４年にメーカーヒアリングによる概算値として２２９億円としている。
　ごみ焼却施設建設に対しては国の補助金があるため、概算値より市町村の負担額は低くなる。

　上田市が建設地周辺で行う地域振興事業については、他の３市町村が１億円を負担する。

　資源循環型施設の管理運営費は、投入量割１００％とする。
　令和６年度の家庭系可燃ごみ投入量による想定負担割合は、上田市が83・０％、東御市が11・７％、長和町が３・３％、青木村が２・０％。
　施設基本計画での維持管理費（売電収入は含まない）は年間７億８０００万円。

　資源循環型施設の整備では、設計や建設、一定期間（20年間を想定）の運営を一括で発注するＤＢＯ方式で行う予定ため、来年２月の広域連合議会定例会に、長期間の継続契約を締結できる条例案を提出する予定。
　事業者選定では、11月に選定委員会を設立、来年５月頃に施設建設と運営の事業者募集を行い、令和９年２月頃に事業者を決定する予定。

　議会全員協議会では資源循環型施設のほかに、広域連合が所管する16施設について「公共施設等総合管理計画」を策定したことを報告。計画は、長期的な視点で、更新や統廃合、長寿命化を計画的に行い、関係市町村の財政負担を軽減、平準化させ、効率的な行政サービスの提供を目的としたもの。

　16施設は消防本部や各消防署、消防の総合訓練場、上田創造館、上田・丸子・東部クリーンセンター、清浄園、大星・依田窪斎場。
　多くの施設で老朽化が進んでおり、大規模改修や更新が必要になっている。