長野県が「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体に選定される！ ☆総務省が公募

　長野県は、総務省が公募した「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体に選定されたことを発表。
　県と連携し応募した小諸市や東御市など21市町村と、単独で応募した軽井沢町など７市町村とも協力して、同事業に取り組むとしている。

　「ふるさと住民登録制度」は、定住や観光ではない関係人口による地域の担い手確保や活性化につなげるため、誰もが簡単にアプリで関心のある自治体を登録。
登録先の自治体から魅力的な情報提供を受け、担い手活動などを通じて地域との関わりを深めていくことができるシステムを構築するもの。

　総務省は、応募が１６１団体からあったとし、都道府県と市町村の連携モデルで７道県を、個別市町村モデルで21市町村を選定した。

　長野県では、新年度予算で「関係人口アドバイザー」の設置や、ＳＮＳを活用したメンバーシップ 制度によるデータ分析を行い、市町村の取り組みを支援。

　「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」と連携し「楽園信州ファミリー」※会員制度。
　※＝長野県への移住や二地域居住などを希望する人を対象にした会員制度。
　情報提供や商品・サービスの優待・割引がある。
　取り組みを連携させ、県・市町村・企業などオール信州で取り組む「長野モデル」を確立するとしている。