女子トイレに生理用品を配置！　☆長野大の片山教授ら実践報告を発表

　長野大学社会福祉学部の片山優美子教授は３月発行の「同大地域共生福祉論集第19号」で、実践報告「女子トイレ・だれでもトイレへの生理用品の配置における課題ー長野大学における学生たちの取組を通してー」を発表した。
　同学部３年の竹内和花さん、４年の小林凛さんと共同で取り組んだ（学年はいずれも発行時）。

　報告では「経済的な理由で生理用品の購入が困難なケースだけでなく、突発的な生理や持ち忘れといった日常的な不便にも対応する支援策として意義がある。
　しかし、補充や在庫管理などを行う人員確保が難しく、持続するには大学による制度的支援体制の整備が不可欠だ」と課題を提起する。

　２０２３年度後期に片山教授の授業で「整理の貧困」をテーマにグループ学習に取り組んだ学生が構内の女子トイレに生理用品の配置を始めたのが活動の起点。
　その後はＬＧＢＴＱサークルの学生も加わり、配置場所の数や補充ペースを変更しながら断続的に活動を続けた。
　現在は片山教授が研究室近くの女子トイレ１カ所に生理用品を配置して月１、２回補充している。

　片山教授らは生涯の生理に関する費用の算出を行い、10歳から55歳まで７日間の生理があるとして総計２３４万８０００円とした。
　生理用品だけでなく生理痛や更年期障害などの症状も踏まえ女性が生涯で生理に費やす費用の一定の上限値を示し「性別の経済的格差」の一因を示した。

　また、生理用品を交換する際に、ふたを手で開けるサニタリーボックスは不衛生とし、ふたに直接触れないサニタリーボックスの設置や和式トイレのリフォームの必要性を指摘。
　「男性では気づきにくい事項ではあるが、全ての人が参加してオープンに話し合い、協力して課題を検討する必要がある」とした。

　片山教授は「トイレットペーパーと同様に生理用品の当たり前の配置は、コントロールできない生理を持つ者にとっては安心、安全なトイレといえる。生理を人権の観点からさまざまな視点で考えることが、互いを尊重し認め合える社会につながるのでは」と話す。