小諸市が人口減少対策・子育て支援「地域全体で気運高める」！ ＜小諸市議会９月定例会・一般質問＞2026

　小諸市議会９月定例会は７，８日、初日と２日目の一般質問を行い12議員が質問した。

◆清水喜久男議員は、人口減少の状況と対策として、子どもを産み育てる若年層への支援状況を確認。
◇小泉俊博市長は「妊娠期から子育て期まで、切れ目のない総合的な子育て体制の構築に取り組んでいる」、「地域全体で子育て世代を支える機運を高めていく」などと述べた。
　答弁によると、妊娠出産を希望する段階での支援として、若年層に対し妊娠出産を意識した健康づくりに関する正しい知識を普及させるため、プレコンセプションケアの啓発を行っている。
　また、妊婦への支援給付金の給付、不妊・不育治療費の助成、伴走型相談支援など、安心して出産に臨める環境整備に努めているとした。
　出産後の支援体制は、令和６年４月に子ども家庭センターを設置し、妊娠期から18歳までの子どもとその家庭への支援を、ワンストップで提供できる体制を整えた。
　さらに産後ケアについては、従来の宿泊型に加え、今年度から通所型・訪問型の実施により、さらなる拡充を図っている。
　また、仕事と子育ての両立支援については、育児休業中でも保育所を継続利用できる運用の見直しを行い、子どもを安心して預けながら家庭の状況に応じた働き方を選べるような支援を行っている。加えて、女性が活躍できる仕事の支援や、子育て世帯が安心して働くことができる職場づくりを、関係機関と連携して進めている。
　住まいについての支援は、若年層の定住を促進するため、複数の補助金制度を用意。今年度から新たに、結婚新生活支援事業を実施している。
　同事業は、39歳以下の新婚世帯を対象に、新居取得や賃貸・引越し費用などを補助するもの。
　新生活を応援し、若い世代の定住促進を図る。

◆田中寿光議員は、移住定住事業の推進について質問。移住予定者の利便性向上のため、移住セミナーと移住相談会をセットで開催できるかどうかを確認した。
◇市側の答弁によると、これまでは県主催セミナーと市独自の相談会のセット開催は実績が無かった。広域的なセミナーの終了後に、独自の相談会を設けることで、プラスの効果が期待できることから、セットでの開催を検討するとした。

◆このほかの質問は
　▽柏木今朝男議員は、人口減少時代に選ばれる小諸市をつくる「稼ぐ力」の強化
　▽清水議員は、令和７年度決算行政報告、小諸市の活性化に向けた課題
　▽土屋利江議員は、防災対策について受援計画の策定状況と実効性、災害時における応援職員の受け入れ体制
　▽青木春美議員は、中学校部活動の地域展開、小諸市における防災対策の実効性と市民の命を守る体制の強化
　▽楚山伸二議員は、行政の広域連携と新たな行政運営・地域経営
　▽小林一彦議員は、「対話と協働の学び」の推進と基礎学力の保障
　▽土屋さつき議員は、 子ども・子育て支援事業、部活動の地域展開
　▽丸山正昭議員は、人口減少社会に対応した自治体経営、 小諸市行政の喫煙の課題・考え方
　▽田中議員は、さらなる人口社会増に向けて、令和８年度一般会計基金積立等
　▽小林哲子議員は、小諸市食育推進計画、若い世代への食育・第４次の指標
　▽中村美奈子議員は、令和７年12月議会で採択された「請願」を踏まえた学校再編と教育環境の公平性
　▽髙橋公議員は、小諸市の総合計画「基本構想」について第５次基本構想の評価・総括、第６次基本構想の策定─など。