小諸市が「令和７年度寄付額」４億1790万円余「酒、果物、飲料」などの返礼品が人気！ ＜小諸市議会９月定例会・一般質問＞2026

　小諸市議会９月定例会は９日、３日目の一般質問を行い、５議員が質問した。

◆竹内健一議員は財源について、ふるさと納税の直近の状況などを確認。
◇市側の答弁によると、今年度の市のふるさと納税寄付額は、８月末時点速報値で、１億１８８３万円余（昨年度同時期の８割程度）。
　令和７年度の寄付実績は、１万８００７件４億１７９０万円余。令和６年度に比べると若干減少したが、制度参加以降では３番目の寄付額となった。
　令和７年度の実績では、経費を除いた約２億円が自主財源となる。
　一方で、小諸市民の他自治体への寄付に対する市民税減収分は同年度で約７２００万円。
　普通交付税措置があるため、これを差し引いてもなお財源効果があるとした。
　若干減について、仲介サイトに数カ月掲載できなかった品目があることや、令和７年10月の制度ルール見直しによりサイトポイント付与が廃止されたことなどが要因と分析している。
　また、年末の所得確定を待ってから寄付を決定する、12月の寄付集中の動向もみられる。
　人気の返礼品は、酒（ワイン、ウイスキーなど）、果物（リンゴ、もも、ブルーベリーなど）、飲料（コーヒー、ジュースなど）、加工品（みそ、そば、レトルト食品など）、米などが上位。
　魅力ある返礼品の開拓は、中間支援事業者と共に取り組み、旬のフルーツの組み合わせや、現地決済型の電子クーポンや宿泊補助券などの強化を、市内事業者と連携して進めている。
　小諸の魅力づくり推進として、各種媒体での情報発信強化や、関係人口へのＰＲなどの施策も実施し、来訪者増にもつなげたい考え。
　寄付者は東京都や神奈川県在住者が約４割。
　年代は40代から60代までが約７割。
　今後の寄付の見込みとして、10月からの地場産品基準の明確化なども影響する可能性もある。寄付集中の動向も踏まえて、ＰＲする方針。
◇小泉俊博市長は制度などの変化を踏まえ「ふるさと納税増額については厳しい状況が予想されるが、引き続き４億円以上の寄付額を目標に取り組みを進めたい」と述べた。

◆このほかの質問は
　▽小林重太郎議員は、風水害・大地震など災害時の避難所における対応
　▽竹内議員は、飲食料品の消費税減税
　▽掛川剛議員は、少子高齢化に伴う地域課題
　▽清水みき枝議員は、市民サービスの向上と持続可能な窓口体制、長野県消費生活センター集約後の小諸市消費生活センターの相談体制
　▽早川聖議員は、子育て世代の経済的負担軽減と子どもの食のセーフティネット強化と給食食材の地産地消の強化、児童生徒等の熱中症対策─など。