東御市が脱炭素社会に向け「重点対策加速化」！★事業公共施設のＬＥＤ照明導入など。＜東御市議会６月定例会・一般質問＞2023

　東御市議会６月定例会は13日、一般質問を行い、６議員が質問した。

　◆村山弘子議員は、脱炭素社会に向けた市の取り組みについて、市が国に申請している脱炭素先行地域づくり事業などの状況とどのような事業を行う予定か質問した。
　◇市は、脱炭素先行地域計画に基づき
　（1）脱炭素先行地域づくり事業
　（2）重点対策加速化事業
　（3）地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業の３事業を申請した。
　このうち「重点対策加速化事業」と「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」が採択。脱炭素先行地域づくり事業は不採択となった。
　重点対策加速化事業は、市が事業主体となり、今年度から令和10年度までの６年間が事業実施期間。
　今年度は「公共施設のＬＥＤ照明導入」と「滋野児童館の再生可能エネルギーの導入」を目指した建築設計であるＺＥＢ設計を行う予定であるとした。今年度の事業費に関して国から補助金の内示を受けたと答弁した。　
　地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業は、来年１月末までの事業期間。
市と株式会社アドバンテックと脱炭素推進機構株式会社３者の共同事業。
地域のエネルギー需要や供給可能なエネルギー把握のための調査検討｡地域電力会社の検討。
再生可能エネルギーや省エネルギー設備導入に関する調査ーなどを行うとした。
　国と市から事業者に補助する予定であると答弁した。
　また、不採択となった脱炭素先行地域づくり事業についても今年度中の採択を目指しているとした。
　◆村山議員は、まちをきれいにする取り組み、市のワイン振興について質問した。

　◆瀬田智之議員は、東御市総合計画の概要や進捗状況、策定に伴う市民意識調査結果、来年度からの第３次総合計画などについて質問した。
　市は、総合計画とは、地方自治体の行政運営の最上位計画で、市の将来目標や施策を示した。
住民や事業者、市が行動するための基本的な指針となるもの。
概ね10年間の地域づくりの方針を示す「基本構想」。
５年間の行政計画を示す「基本計画」。
３年間の具体的施策を示す「実施計画」ーから構成される。
　現在の第二次総合計画は、平成26年度から今年度を最終年度とするもの。
　今回策定を目指すのは、令和６年度から令和15年度までの10年間。
　基本計画を推進するための具体的な事業計画である実施計画は、市民の要望や社会経済状況を反映し、事業の見直しを行った。
　しかし、３年余の「コロナ禍」で、達成に至らなかった事業もあった。
　昨年９月、第３次総合計画策定に向けた市民意識調査を実施し、８６５件、回答率35％余。
　この結果で、９割近くの市民が市に愛着を感じると回答した。
　５月には、市民の意見を計画に反映させるために、公募市民を含む40人の委員による市民会議と合わせて６分野の専門部会を設置した。
　今後、議論を深めながら年度内の策定を目指すと答弁した。

　◆西山福恵議員は、窓口手続きの利便性向上、家族や親族が亡くなった際のワンストップサービスである「おくやみコーナー」の設置について質問した。
　◇市は、死亡に関する多岐に渡る行政手続きをワンストップで可能な「おくやみコーナー」のガイドラインを国が示し、これに基づき現在２００近い自治体が設置している現状を把握しているとした。
　現状、死亡に際しての手続きは、本庁舎と総合福祉センターにそれぞれ手続きに出向かなければならないことから「おくやみコーナー」の設置により、ワンストップサービスで行政サービスの向上が図れることから、マイナンバーカードのオンライン申請などの進捗状況なども含め、今後検討していきたいと答弁した。
　◆このほか、西山議員は、自転車用ヘルメット購入に対する補助について、窓口手続きのオンライン化について質問した。

◆このほかの質問は
　▽田中博文議員は、新型コロナウイルス５類移行に伴う変更点について
　▽大塚博文議員は、学校休業日の児童クラブ及び児童館の利用、地球温暖化対策について
　▽田中信寿議員は、遅霜被害、市役所職員の産休及び育休、空き家の利活用について―など