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小諸市が台風や地震への備え「自主防災行動促す」!<小諸市議会3月定例会・一般質問>2024

テーマ:小諸市ニュース

【市役所の義援金募金箱】

 小諸市議会3月定例会は27日に1日目の一般質問を行い、6議員が質問した。

 ◆楚山伸二議員は小諸市の災害対応について、各組織団体の備え、災害時協定などの観点から質問。
 ◇市側の答弁によると今年度「新型コロナ」の影響で中止が続いていた総合防災訓練を4年ぶりに実施した。
 2月18日には地域防災セミナーを開催。
 区の防災訓練については、それぞれの区の実情にあわせて年1回以上実施すように依頼している。
 今年度実施した訓練は、台風の接近に伴い徐々に警戒態勢を高めていく内容だった。
 何の前触れもなく発生した今年元日の地震対応の経験は台風想定と異なっていたため、課題といえる点は関連する計画やマニュアルに反映させる方針。
 ◇小泉俊博市長は「災害経験の少ない小諸市において、防災意識を根付かせることは容易ではないが、今後も自主防災行動を促す事業の実施に取り組んでいく」などと述べた。
 災害協定では、災害時に必要となる業務などについて、あらかじめ関係自治体や各種民間事業者などと取り決めを交わしている。
 大規模災害が発生すると行政機能が著しく低下する一方、行政の能力を超える膨大な対応が必要になるため、手続きや発注などさまざまな業務を迅速に遂行することは困難になる。
 そのため、協定によって事前に備えることは有効性がある。小諸市では、生活物資や医薬品、車両や資材の供給、被災者対応などに関する、48の災害協定を締結している。
 ◆また、今年元旦の能登半島地震災害への支援状況などの確認もあった。
 1月2日に小諸市は姉妹都市の滑川市へ、市長同士のやり取りも経て、飲料水500mlペットボトル約2000本とアルファ米などの食料を引き渡した。
 その後は被災した各地に、関係機関などの要請に応じて、下水道管きょ被害調査業務に3人、避難所運営支援業務に3人、給水応援派遣業務に2人の職員を派遣した。
 あわせて1月4日から市役所1階や図書館などに募金箱を設置して義援金を募っている。2月16日までに約400万円が集まり、すでに送金したが、義援金を募る取り組みは今後も継続する。市内の企業から預かった義援金は、市民から募った義援金とともに送金している。

 ◆青木春美議員は、消防団を中核とした地域防災力の強化について質問。
 社会構造の変化や、団の組織運営の問題を指摘する声などを要因に、全国的な入団者が減っている現状を踏まえ、団員の確保に向けた方策などを確認した。
 ◇市側の答弁によると、消防団員数は全国的に減少している。 市の現在の団員数は734人で条例定数850人を大きく割り込んでいる。
 市では、地域の実情にあった継続可能な定数見直し、処遇改善の一環の報酬の見直しなどを、令和6年度の施行に向けて取り組んでいる。
 今後、消防団協力事業所への加入促進や、団員が地域防災活動や災害活動に出動しやすい環境整備、活動の重要性などを伝える地域住民向け説明会で団への理解増進を図るなどして、団員確保に努める。
 新たな取り組みとして、経験や知見のある消防職員OBや団OBが大規模災害時の災害支援をできるようにする体制づくりを検討。
 災害の被害が大きくなると、既存の限られた消防職員や消防団だけでは対応が困難になるため、大規模災害時の消防団の活動を補うものとして構築を目指すとする。
 
◆このほか1日目の質問は
 ▽清水喜久男議員は、市民が望む部署の開設、空き家問題、令和6年度予算、上水道事業、佐久平駅アクセス道路整備
 ▽小林一彦議員は、芦原中学校区再編に関する基本設計・実施設計業務委託プロポーザル、開校までに解決に向けて段階的に取り組んでいくとしている検討事項
 ▽髙橋公議員は、佐久平駅アクセス道路の進捗、こもろ愛のりくんの夕方便試験運行、大谷翔平選手から寄贈されたグローブ
 ▽土屋利江議員は、女性の視点を生かした防災対策、避難所の開設、災害廃棄物、災害による断水─など。