＜小諸市議会９月定例会・一般質問＞2025　☆デジタルクーポン「こもポン」観光客取込み利用者増！

　小諸市議会９月定例会は５日、３日目の一般質問を行った。

◆竹内健一議員は、今年５月から実施された小諸市事業者支援・消費喚起促進事業こもろデジタルクーポン「こもポン」について質問。
　こもポンは、令和４年に続き２回目の実施。
　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業で、運営主体は小諸商工会議所（塩川秀忠会頭）。
　クーポンを利用すると、市内の対象店舗で最大20％の割引が受けることができた。
　事業目的は、物価高騰により大きな経済的影響を受けている市内中小事業者の売上向上を図るため、電子クーポン配布により地域内の消費を喚起し、事業者の経営維持と事業継続を支援すること。
◇市側の答弁によると、開始以降好評で８月８日の予定期間前の７月22日に早期終了した（利用額が予算額に達したため）。
　利用登録件数は２万７３４２件、加盟店舗数は２４７店。
　クーポン利用総額は、７４９１万円余で、１日平均利用額は１００万円を超えた。
　利用総額から推定される経済効果は少なく見積もっても３億７４５８万円で、実態としては４億円を超えると市は見ている。
　こもポンの特徴は、デジタルプラットフォームを活用して利便性を向上するとともに、市民だけでなく市外の人も利用可能なこと。
　普段の生活の買い物に加え、観光消費や誘客にもつながった。
　利用者からは「スマートフォンで簡単に利用できた」「地元での買い物が楽しくなった」などの意見があった。
　こもポンを知らずに訪れた観光客が駅前で案内され、観光中に使用できたというケースもあったという。
　事業者からは「新規顧客の獲得につながった」「売り上げの増加を実感した」などの評価があった。紙のチケットの手続きよりも利便性が高い、クーポンによるリーピーターなど来客増につながったという声もあった。
　前回のアプリダウンロード数（利用者数）は１万５０００程度。
　今回の利用数向上の要因は、観光客も利用しやすくしたこと、クーポン金額の種類を増やしたこと（１００円から２０００円）、前回あった１店舗１日１回などの制限の撤廃などが考えられる。
◇小泉俊博市長は「今後も地域経済の状況を注視しながら、必要に応じて経済対策を検討するとともに、その際はデジタル化の利便性を生かしつつより多様な層へのアプローチと事業効果の最大化を図りたい」と述べた。

◆このほかの質問は
　▽小林重太郎議員は、困難な状況にある子どもたちへの支援
　▽清水みき枝議員は、こども・子育て支援
　▽竹内議員は、小諸版ウエルネスシティ～第２章～
　▽早川聖議員は、戦後80年の節目を迎え戦争の記憶を忘れさせないこと
　▽掛川剛議員は、農業政策、防災対策、学校再編計画
　▽田邉久夫議員は、水道事業の課題─など。