小諸市が人口の「社会増から自然増への転換戦略」!結婚新生活支援や妊活アプリ <小諸市議会3月定例会・一般質問>2026
テーマ:小諸市ニュース

小諸市議会3月定例会は2月26日と27日、個人の一般質問を行い、13議員が質問した。
◆柏木今朝男議員は、人口減少時代における「選ばれるまち小諸」の実現について、人口の社会増から自然増への転換戦略、若者・子育て世代が住み続けたいと思える環境づくりなど質問。
◇小泉俊博市長は「昨年は178人の社会増となった。転入者の73・6%が39歳以下の若者世代が占めている。若い世代から選ばれるまちであると認知されつつある。課題は、社会増の流れを確実なものとしながら、いかに自然増へ転換していくか。結婚や家族を築くことが魅力的な選択肢となるような社会的雰囲気の醸成、若者の晩婚化や未婚化への対応、結婚しやすい環境整備や婚活支援に力を入れていく」。
市は2月にヘルスケア分野で先進的な取り組みをしている㈱エムティーアイ(東京)と連携協定を締結。
令和8年度からの新規事業として、同社が提供するスマートフォンアプリ「ルナルナ」の有料機能を2年間無償で市民に提供する。
月経周期に合わせたより妊娠しやすい日を知らせ、年齢や健康管理など個人の状況に応じたアドバイスにより適切なタイミングで不妊治療につなげるもの。
◇市側は「産みたいに寄り添うまちの実現を具体的に進めるため大きな力になると期待している。本市の規模で年間30人以上の出生数の増加の可能性があると聞いている。将来的に妊娠を希望する多くの女性に登録してもらえるよう周知に力を入れていきたい」とした。
また、市はこれまで移住者に向けて移住促進補助金やUIJターンの就業・創業移住支援など行ってきたが、令和8年度から結婚新生活支援事業など新たに住まいを設ける際の支援を加えた。
◇市側は、佐久市の教育移住を例に挙げ「ここ1、2年の間に芦原中学校周辺の民間分譲地の売却が進んでいる。義務教育学校・芦原新校への期待感や教育に対する若い世代に響いている」と認識。
「芦原新校の形もしっかり発信しながら定住に向けて取り組んでいきたい」とした。
◆ほか、柏木議員は小諸版ウエルネスシティや動物園100周年とリニューアル戦略についての質問など行った。
◆このほかの質問は
▽髙橋公議員は、佐久平駅アクセス道路、こもろ愛のりくん、小諸駅前広場・社会実験
▽土屋さつき議員は、学校の跡地利用、小諸市小中一貫教育推進基本方針の実施
▽丸山正昭議員は、既存企業や起業者に対する経営・人材育成に関する支援、企業誘致、新産業団地
▽田中寿光議員は、官民連携による地域活性化、小諸義塾高校、厳しい財政運営・中期的な財政状況
▽青木春美議員は、ふるさと納税(個人版)と企業版ふるさと納税、農業委員会
▽小林哲子議員は、ステップファミリー(子連れ再婚家庭)が抱える課題、相談体制、虐待・性被害の早期発見と連携、支援
▽竹内健一議員は、給食費無償化、4月から導入する「こども誰でも通園制度」
▽楚山伸二議員は、教育長発言の信ぴょう性と議会との信頼関係、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の資金使途
▽早川聖議員は、芦原新校の児童館(児童クラブ)整備、水明小学校跡地への郷土博物館設置の検討、移住・定住促進事業の拡充強化と新たな結婚支援事業
▽小林重太郎議員は、小中学校生活におけるプライバシーと健康への配慮、生活困窮世帯や不登校の子どもたちへの支援
▽清水みき枝議員は、香害(化学物質過敏症)、高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせる地域づくり、公共交通事業の活用による子ども・若者の移動支援
▽田邉久夫議員は、切れ目のない子育て支援体制の充実に関する市の考え方、空き家・空き店舗対策の現状と利活用促進の方策
─など。



