小諸市「こもポン」経済効果推定６億円以上！＜小諸市議会６月定例会・一般質問＞2026

　小諸市議会６月定例会は22日、初日の一般質問を行い６議員が質問した。

◆土屋利江議員はこども家庭センターの現状と課題として、子育てに不安を抱える家庭への支援について質問。
◇市側の答弁によると、センターでは子育て支援の要となる母子保健と児童福祉の一体的な運営により、妊産婦および乳幼児への支援、子どもと子育て家庭の福祉に関する切れ目のない支援を行っている。
　今年秋頃から、親子間における適切な関係性の構築を図ることを目的とした親子関係形成支援事業を、子育て支援機関の協力を得て開始する予定。
◇小泉俊博市長は「センターとしても、各種支援を行うなかで、子育て中の保護者の気持ちを受け止め、さらなる子育て支援の充実につなげられるよう引き続き取り組んでいく」とした。

◆髙橋公議員は、市が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して全市民に配布した６０００円分の商品券と、市内店舗で使用できた最大20％割引のデジタルクーポン「こもポン（第３弾）」事業について、実績や効果などを質した。
◇市側の答弁によると市は交付金を活用し、生活者支援を目的とした商品券配布事業と、事業者支援を目的としたデジタルクーポンの２事業を実施。
　商品券は２月から全市民を対象に配布。利用期限を４月12日までとした。送達された４万６６２人分の商品券総額は２億４３９７万２０００円。利用実績は２億３８１７万２０００円（利用率97・62％）。
　商品券事業に要した事務経費は総額で約２５７０万円。内訳は、郵送料が約８８６万円、商品券やポスター制作と発送関係の事務消耗品などが約９８０万円、人件費が約１７８万円、配送確認用システム構築に１２１万円、広告ＰＲ費用に16万円、その他消費税と一般管理費。
　デジタルクーポンは４月16日から５月21日まで実施。観光客など市外在住者も利用可能で、割引額は最大20％。期間中のクーポン利用総額は１億２０４３万円余。予算上限は１億１０００万円だったため、執行率は１０９・２％。推定される経済効果は少なく見積もっても６億円以上とした。
　運営体制は、小諸商工会議所を事業実施主体とし、市が負担金を支出するかたち。経費は、クーポン割引費、システム開発運営費、事務費など合計約１８００万円。

◆このほかの質問は
　▽青木春美議員は、将来を見据えた介護施策の持続可能性の確保、 有害鳥獣対策
　▽柏木今朝男議員は、災害に強いまちづくりと防災力の強化、子どもの学びと地域の活力を支える図書館機能の充実
　▽土屋議員は、 重点施策の進捗状況、健康づくり事業
　▽楚山伸二議員は、 地域自治の持続性と信頼性、透明性、公平性
　▽小林一彦議員は、「対話と協働の学び」の導入─など。