＜長和町議会３月定例会・一般質問＞2025　☆ふるさと納税「最重要課題の自主財源」

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　長和町議会３月定例会は４、５日の一般質問を行った。
　４日、午後に３議員、５日に２議員が質問した。

◆原田恵召議員は、人口減少対策について、数字や関係事業などについて質した。
◇町の答弁によると、令和４年度の出生者数は31人、死亡者数１２１人。令和５年度は出生12人、死亡１０７人。令和６年度（２月13日現在）は出生９人、死亡86人。
　今後の見込みとして、出生者数の令和11年時点での目標値が25人。死亡者数はほぼ同じ水準で推移すると考えられている。
　転入者数から転出者数を減じた社会増減について、４年度の転入者は１４７人、転出者は１３１人。５年度は転入１３２人、転出１９９人。
　６年度（２月13日現在）は転入１３４人、転出１０３人。社会増減の令和11年時点の目標値が９人減。別荘地の学者村や美し松、別荘地がある姫木地区では転入者が多い傾向にある。
　出生者数増加と転出減転入増に対応した施策として、住民が住みやすい町にするための子育て支援などの充実を図ってきた。
　具体的には、18歳以下医療費無償化、小中学校給食費無償化、高校通学費など補助、保育園副食費無償化、保育料の町独自の軽減、子育て応援給付金、子育てセンター設置運営、若者世代が入居しやすい町営住宅建設やその家賃設定、購入しやすい住宅団地の分譲など実施。
　死亡者数の減少については健康長寿のまちづくりを目指し、高齢者支援施策を実施してきた。このほか、移住者を対象とした空き家バンク運営、住みやすい町づくりの一環として公共交通の充実などを行っている。
◆原田議員は住宅団地や町営住宅の造成建設の検討について質問。
　町は住宅団地については、既存の11団地がほぼ売却済みとし、人口増と定住を目的に造成は必要との考えを示した。
　新和田トンネルが無償化され、諏訪地域が通勤圏になったため人口流入も考えられるという。
　今後、地域のバランスを考えつつ、家庭菜園付きの住宅団地や、購入しやすい価格設定などを考慮し、魅力ある住宅団地の造成について土地開発公社で検討する。
◇町営住宅は、新しい町営住宅に人気があり、古い町営住宅に空室がでている状況。
　今後、古い町営住宅のリノベーションを検討するとともに、老朽化が著しい町営住宅の取り壊しや新規町営住宅建設などを総合的に検討する。

◆佐藤恵一議員は、ふるさと納税寄付金の実績について質問。
◇町側の答弁によると実績は、令和５年度が４７８件１３２０万円余、令和６年度（２月13日現在）が４０８件１２２１万余。
　低迷の要因は、返礼品内容や町の知名度の低さなどが考えられるという。
　令和６年度の取り組みは、ふるさと納税関係のホームページリニューアルや、ワンストップ特例申請を完全オンラインで行えるサービス開始、返礼品の写真や情報の変更など。
　令和７年度には、寄附金額の見直しや、着任予定のふるさと納税をミッションとした地域おこし協力隊隊員とともに商品開発やブラッシュアップなどを行う。
◇羽田健一郎町長は「ふるさと納税は町にとって最重要課題の自主財源。７年度は目標を作って、全職員が自覚をもって取り組むという話し合いを行った」などと述べ、より力を入れる方針を示した。
◆佐藤議員はこのほか、まちづくりのため住民との協働によるクラウドファンディング型ふるさと納税、役務提供型返礼品、ふるさと応援納税、企業版ふるさと納税などの活用に関する提案質問を行った。

☆このほか４日午後と５日の質問は
　▽原田議員は、人口減少対策、老健いこいの水害対策、災害復旧、合併２０年行事
　▽渡辺久人議員はアンケート結果と「長和町デジ田戦略」
　▽羽田公夫議員は、部活動の地域移行
　▽佐藤議員は、空き家対策の進捗状況・空き家活用の施策、地域共生型（地域にお金が留まる）の水力発電業
　▽阿部由紀子議員は長和町のゴミの問題これまでと今後、地球温暖化対策実行計画─など。