上田地域広域連合議会が「２月定例会」2023を開会！ 「令和５年度当初予算案」など12議案を提出。一般質問も。

　上田地域広域連合議会は20日、２月定例会を開会した。
　上田広域は令和５年度当初予算案など12議案を提出した。

　当初予算案は、一般会計と特別会計の歳入歳出総額で54億５０７９万円余、前年度比９・８％増。

　一般会計は23億９９２２万円余で前年度比14・３％増。
　うち、上田創造館費は１億９５４５万円で、冷温水器発生設備交換修繕、特定天井耐震改修建築本体等工事を行う。

　保健衛生総務費は、１億１６３２万円余で、二次救急医療機関・輪番制病院への補助、信州上田医療センターへの補助など。

　ごみ処理広域化推進費は、１億４５８万円余で資源循環型施設整備に関係した技術支援業務、土対法土壌調査業務、環境影響評価準備書策定業務など。

　上田クリーンセンター費は、６億５２１８万円、丸子クリーンセンター費は３億１５２９万円余。
　東部クリーンセンター費は、２億５５１５万円余。焼却プラント修繕工事などがある。

　消防特別会計は、27億２１９９万円で、前年度比７・４％増。
消防・救急用備品購入の重要物品では２億２１３７万円余で「災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車」を南部消防署。「高規格救急自動車」を東北消防署など。
　東御消防署庁舎改修工事に１億３０７６万円余。

　介護保険特別会計は、２億１８８９万円余。
　ふるさと基金特別会計は１億１０６８万円余。

　今年度２月補正予算案は一般会計で１３３３万円減額。

　本会議では副議長選挙を行い、東御市議会からの中村眞一議員を議長の指名推薦で当選人とした。

　提案説明のあいさつで土屋陽一連合長は、資源循環型施設建設に向けた環境影響評価について述べた。
　現在、行っている大気や振動などの現地環境調査が今年９月ごろに終了。その結果に基づいて３段階目「準備書」の手続きに着手するとした。※環境影響評価の手続きは４段階ある
　建設に対して反対し、協議に応じない姿勢を続けている諏訪部自治会については、諏訪部地域の住民からの要望で、新たに住民と行政が話し合う意見交換会を定期的に開始。
自治会役員に対しては土屋連合長が直接訪問し、協議への参加のお願いを続けている―とした。

　地域医療では、上小医療圏での二次救急医療の完結を目指して、病院群輪番制の維持のために４月から広域連合事務局内に「地域医療対策課」を新設し、関係機関との連携をさらに強化する方針。

◆一般質問
　救急搬送困難 事案の増加

　同日行った一般質問は、斉藤達也議員、久保田由夫議員、松山賢太郎議員の３議員が行った。
　◆上田地域での救急搬送で受入れ照会を４回以上、現場滞在時間30分以上の救急搬送困難事案が多い課題に対しての質問
　◇「コロナ禍」での変化について、令和２年と４年比較で、受入れ照会を４回以上はほぼ倍増の４７７件。
　　30分以上滞在は、３００件余増加の７４２件になったとした。
　　高齢化から救急搬送が今後も増加する可能性があるとした。

　◆資源循環型施設建設に関連し、現時点の総事業費の検討や、長野広域のながの環境エネルギーセンターが発電する電力を長野市での公共施設に供給する電力小売会社を設立する事業を参考にしたかの質問
　◇総事業費は、現在策定を進めている施設基本計画の説明の中で示し、電力については施設内利用や余剰分を地域振興施設への供給、売電を検討しているとした。
　

　◆「ふるさと基金」についてもっと積極的な運用を行う提案に関連した質問
　◇同基金を使って広域医療対策事業を仮に現状のまま継続すると、令和９年度で基金が枯渇する現状。
　 そのため、令和６年度以降で関係市町村からの負担金に変更する検討を行っているとした。