東御市が「中学校部活動の地域移行」で課題生徒が取り残されない環境づくり！ ★＜東御市議会6月定例会・一般質問＞2024
テーマ：とうみニュース
東御市議会は21日、６月定例会３日目で一般質問を行った。
５議員が質問を行った。
◆西山福恵議員は、犯罪被害者等支援条例について、条例施行後の職員研修、警察や支援団体などとの連携や今後の課題を質問。
◇市は、犯罪被害者等支援条例は、昨年10月に施行し半年となる。
条例制定に先立ち、令和４年度から犯罪被害者支援に関しての研修、意見交換会を開催。職員への周知と理解を進めてきている。
職員研修としては、市の人権セミナーで職員研修を兼ねて犯罪被害者を招き実体験を実施した。
また、長野県などが開催する各種研修にも積極的に参加し理解を深めている。
他団体との連携については「ＮＰＯ法人長野県犯罪被害者支援センター」「上小犯罪被害者支援ネットワーク」などとの情報共有や連携をしている。
今後の課題としては、犯罪被害者が周囲からの誹謗中傷などを受ける二次被害の予防が重要である。
当事者の心情に伴走しながら地域社会で孤立させない取組などを行い、途切れることのない支援が需要であると認識していると答弁した。
◆このほかの質問「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」の施行に伴う市の取組。「軟骨伝導イヤフォンの普及」「子宮頸がんワクチン」について。
◆瀬田智之議員は、中学校部活動の現状と地域移行について市立２中学校の部活動またはクラブチームなどで活動している生徒数、スポーツ及び文化芸術人材バンク登録状況、関係する団体との連携、生徒・保護者・先生などの意見について質問。
◇市は、市内２中学校部活動で活動している生徒について、東部中学校の全校生徒６８４人のうち３８１人が運動系部活活動。１６７人が文化系部活動に入っている。
全生徒の80％が加入している。
また、北御牧中学校では、全校生徒８８人のうち４９人が運動系部活動。22人が文化系部活動に入っている。
全生徒の81％が加入しているとした。
また、クラブチームなどで活動している生徒は東部中学校では、スポーツが99人、文化系が41人、北御牧中学校ではスポーツ系が28人、文化系が21人であるとした。
現在、登録されている人材バンクは、スポーツ登録22人、文化芸術登録は１人であるとした。
関係する団体などとの連携については「長野県教育委員会スポーツ課」の地域移行の担当指導主事を講師に招き、地域移行に関する国や県の動き、地域移行の意義、部活動と地域クラブ活動の違い、地域としてどんなことができるかなどの講演を開催した。
学校関係者、スポーツ協会、文化協会関係者、Ｓａｎｙ ＴＯＭＩ関係者、スポーツ推進委員などの地域移行検討委員会を５月27日に開催した。
会議では、先進地の視察が必要である。
「移行後の学校の施設は利用可能か」。「市の規模に合致させたやり方を検討すべき」ーなどの意見が出されている。
今後も情報共有と連携を深め課題を抽出、解決しながらスムースな移行を進めていきたい。
生徒・保護者・先生などの意見については、５月に実施した保護者などへのアンケート結果では「地域移行の必要性はあるのか」「従前どおりでは、できないのか戸惑いを感じている」「子どもの不安が大きい」ーなど地域移行に関しての不安が寄せられている。
地域移行により、部活参加への受益者負担が大きいことや日々の送迎の問題も課題として上がっている。
教諭の意見は「あくまで生徒ファーストであるべき」という意見と合わせて、今後専門外のスポーツに係わることが不要になることに対する安堵感もあるなどである。
◇地域移行に関して意見を求められた教育長は「保護者の金銭負担や送迎が負担増とならないような移行を目指す」とし「生徒が取り残されないような環境づくりも必要である。地域の規模により環境が左右されないよう受け皿となる地域指導者との連携と協働とさらなる人材確保や環境整備、ホームページなどでの意見聴取や県など関係機関との連携を深め、令和８年度までの移行がスムースに進行できるよう務めたい」と答弁した。
◆このほか、東部地区小学校給食センター建設と現在の小学校給食について質問した。
◆山崎康一議員は、市営墓地の整備についてパブリックコメントの結果について市の受け止め方と整備にむけた具体的なスケジュールについて質問した。
◇市は、近年の少子高齢化、核家族化等による墓地継承についての懸念。生活様式の変化による合葬墓や樹木葬などの墓地に対するニーズが多様化。
このようなことから、墓地のあり方も急激に変化している。
これらを受け、社会情勢や市民意識の変化に対応した市営合葬式墓地の整備を進めるため、今年２月から３月にパブリックコメントを実施した。
市民10人から52件の意見が寄せられた。
内容は、市公共施設の跡地など行きやすい場所としてほしいなど、用地に関することが中心であった。
これらを受けて５月１日には「市営合葬式墓地整備の方針」を決定した。
用地の選定要件としては、市有地であり面積は３０００㎡未満とした。
埋葬に際して16㎡から20㎡の床面積を持つ鉄筋コンクリート造平屋の地下に「カロート（遺骨を入れる場所）」を設ける。
骨壺から遺骨を取り出し合葬する合葬式墓地とし、５００体から７００体を収容する。
▽使用要件として
①市内在住で墓地のない者
②市内在住で既存の墓地はあるが管理ができない者
③市内在住で引き取り手がいない者
④その他市長が認める者としている。
今後の予定は、今年度上半期で候補地を決定し下半期に設計委託。
令和７年度に竣工予定とした。
用地の選定については墓地、埋葬等に関する法律など関係法令の規制をクリアする必要がある。
現在、庁内検討委員会で議論中である。
市民の期待感は大きい一方、用地決定には近隣の市民の理解を得るなど慎重な対応を行うと答弁した。
◆ほか、東御市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画について質問した。
★このほかの質問は
▽市毛真弓議員
教育行政と東部地区小学校給食センター建設、高齢者福祉拠点整備後の利活用・運営等、高齢者に対する難聴の支援強化と補聴器購入資金助成について。
▽大谷真宙議員
長期計画について。
