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上田市が「中学部活地域移行」で年度内にアンケート調査!<上田市議会9月定例会・一般質問>2023

テーマ:上田市ニュース

 9月上田市議会定例会は11日、一般質問の初日で9議員が質問を行った。

 ◆髙田忍議員は、令和元年東日本台風などを踏まえて防災・減災の対策などについて質問した。
 ◇倉島弘一・総務部長は「地域への助言や指導を強化し、地区防災計画は2地域、地区防災マップは31自治会が策定。令和4年度に災害時支援者の人材確保で、国のモデル事業・避難者生活支援リーダー・サポーター研修事業を上田市で実施。自主防災組織が購入する備蓄用資機材の助成事業を拡充し、令和2年度で89件、3年度で83件、4年度で93件の活用があった。災害の記憶を継承し、防災知識の普及啓発に努め、防災用資機材の購入支援を継続する」。
 ◇佐藤安則・都市建設部長は「(豪雨時の増水に対応して一時的に貯留する)調整池は材木町、諏訪部、神畑、諏訪形の4カ所に整備してきた。今後、城下地区と天神地区に設置する計画があり、調査設計を進めている」とそれぞれ答弁した。


 ◆武田紗知議員は、学校休業日での放課後児童クラブと、児童館・児童センターの開館時間に違いがあることを指摘し、保護者の仕事の時間に合わせて開館時間を早めることや、学童保育所の利用負担の軽減について質問した。
 ◇小野沢和也・教育次長は「人員の確保などさまざまな課題がある。施設ごと、学校区ごとに利用実態が異なっているので、利用ニーズを分析し、指定管理者とどのような対応が可能か、協議したい。学童保育所は立ち上げの背景から、保護者が直接運営に携わっている。負担が大きいと感じる保護者のサポートには、業務の見直しなど検討したい」。


 ◆中村知義議員は保育環境について、耐震や老朽化などで園舎改築の必要性のある園の数や、少子化による統廃合などについて質問。
 ◇室賀久佳・健康こども未来部長は「公立保育園30園のうち20園は耐震基準を満たす建物。残りの昭和56年以前に建築された10園のうち、4園も耐震基準を満たす建物。6園は構造上の問題や費用対効果で耐震補強を実施していない。建物の状況や耐用年数を踏まえ、改築や統廃合など検討したい。統廃合については、平成30年度策定の保育施設整備計画で、適正規模、適正配置の施設数を算出し、平成30年度の33園に対し、令和7年度に30園にするとしている。令和5年度に30園のため、ほぼ計画通り。新設や建て替える場合は、周辺施設と複合化・集約化を優先して検討する」。


 ◆飯島裕貴議員は発達障がいを含め障がいを持つ子どもが増加しており「相談支援事業の拡充」が、急務だとただした。
 ◇北島大志・福祉部長は「小学校就学以降の障がい児が利用する放課後等デイサービスの利用ニーズはここ数年来、たいへん高まっている。放課後等デイサービスを含む各種の障がい福祉サービスを利用するためのサービス等利用計画の作成や実施状況を確認するモニタリングなどを行う相談支援事業所は利用ニーズの増加に対して不足している状況にある。上小圏域障がい者自立支援協議会で地域全体の課題と認識し方策を協議している」。


 ◆宮下省二議員は「中学校部活動の地域移行」について質問。
 ◇峯村秀則教育長は「地域移行のあるべき姿や方向性を審議する協議会を今年度3回程度開き、現在の指針を改訂する形でまとめる。児童生徒や教職員、保護者を対象としたアンケート調査は今年度中に実施する。昨年度、県教委が行った休日における地域のスポーツ・文化芸術活動に対する教職員の意識調査では希望しないは63%、希望するは11%、条件によっては希望するは26%。外部指導者の確保が課題となると考える」と答えた。


 ◆土屋勝浩議員はバスやタクシーなど公共交通の運転手確保について質問。バス、タクシー運転手体験会・就業説明フェアの開催や大型2種・普通2種免許の取得費用補助制度などを提言した。
 ◇佐藤都市建設部長は「コロナ禍前と比較して、市内の主要路線を運行する上田バスの運転手は54人から51人に、千曲バスは76人から66人、東信観光バスは20人から17人に減少。年齢構成は60歳以上は32・3%、50歳以上は70・7%で平均年齢が高い状況。バス事業者は通勤、通学などの生活に欠かせない路線バスの運行に優先的に人員を割いており、収益性の高い高速バスや貸し切りバスの運行に人手を回すことができず受注を見送らざるを得ない状況にある」。


 ◆松山賢太郎議員は、上田市スマートシティ化推進計画から課題解決に向けて、人によるパソコン操作を自動化して効率化するロボティック・プロセス・オートメーション「RPA」の活用、別府市の事例から職員によるプログラム作成について質問。
 ◇倉島総務部長は「令和4年度に転入手続きで転出証明書を機器で読み取り、記載する手間を省く『書かない窓口』システム導入で、手入力した情報にRPAを活用している。3月に稼働したばかりで、読み取り精度が予定より低いなど課題があり、修正しながら運用している。入力時間の短縮で市民サービス向上と業務効率化、正確性を期待している。先進事例を研究し、職員の作成は軽微な修正や簡単なもののスモールスタートから始め、最終的には自らRPAを活用できるよう、職員のICTスキルの向上に努めたい。市独自で開発することが好ましい」。


 ◆池田総一郎議員は、地域交通について塩田地域の高齢者らが別所線を利用できるように駅へアクセスできるデマンド交通の導入、乗り継ぎ割引の導入・チケットQRの活用、丸子デマンド交通のエリアから外れている内村地区の住民が別所線を利用できるバス路線などを提案。
 ◇佐藤・都市建設部長は「デマンド交通が有効だと認識しているが、導入では地域ごとにニーズが異なることから、まずは地域が主体となり、利用対象者や運行方法について検討されることを期待する。鹿教湯地区から平井寺トンネルを経由するバスは、バス路線があったが、運転手不足を要因として令和元年12月から当面の間、運行休止になっている。運行再開の見通しは立っていない。運転手確保がまずは重要」。


 ◆堀内仁志議員は、自治会やまちづくり組織など市民活動で安心して活動できる保険について質問し、横浜市などのような包括的な補償制度の創設を提案。
 ◇石井正俊・市民まちづくり推進部長は「自治会支援は、交付金として自治会活動保険に加入した1世帯当たり63円相当額を一律交付し、令和3年度から5年度の年間交付額は300万円余。住民自治組織には、組織への交付金の対象経費になっているため、保険料全額がまかなわれている。市民活動団体は市の助成金を活用している期間は、保険料も補助対象になっている。補助期間が過ぎた団体や、自費で活動している皆さんに対しての補償制度はないが、相談やアドバイスを行うことで要望に応えたい」。