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全国腎臓病協議会と長野県腎臓病患者連絡会が「臓器移植普及を図る」街頭啓発活動を開く! 上田駅前などで。

テーマ:上田市ニュース

【上田駅前で行われた街頭啓発活動】

 全国腎臓病協議会と長野県腎臓病患者連絡協議会は、このほど「臓器移植普及を図る街頭啓発活動」を上田駅前などで開いた。

 毎年10月の「臓器移植普及推進月間」の取り組みの一環。
 街頭啓発活動は「新型コロナウイルス感染症」の影響で中止が続いていたが、今年県内では4カ所で実施された。
 上田駅前では、東御市民病院や上田腎臓クリニック、国保依田窪病院の患者ら約20人が参加。
 腎バンク登録など臓器移植の理解を深める啓発を行った。

 両団体は「腎臓病患者(主に透析患者)」が、主体となり活動する患者団体。
 全腎協は、1981年に初めて、一般の国民へ腎バンク登録を呼びかける「全国一斉街頭キャンペーン」を実施。
 患者団体から始まった活動が、国や地方自治体を巻き込んだ全国的な事業へと発展し、植普及に成果を上げてきたという。

 厚労省は1986年に、10月を「腎移植推進月間(現・臓器移植普及推進月間)」と定めている。
 また、全腎協は2012年から、毎年10月を全腎協としての臓器移植推進普及推進月間と位置づけている。

 全腎協は、月間内、長年取り組んできた全国一斉キャンペーンを継承し、都道府県加盟組織において独自の啓発事業に取り組んできた。
 目的は、臓器移植に対する理解と関心を深め、腎臓を含む臓器提供の意思表示の機会にすること。

 一方で、国内のドナー不足は深刻な状況が続いている。
1997年の臓器移植法では脳死下での臓器提供が可能となり、2010年の改正臓器移植法ではその条件が緩和された。
しかし、ドナー不足解消には至らず、脳死か心停止した人から腎臓の提供を受ける「献腎移植希望登録」をしても、移植ができるまでの待機期間は約15年という。

 上田駅前活動責任者で長野県腎協組織部長の小林葉子さんは「私は臓器を提供していただく立場だが、提供して下さいとは言えない。臓器提供はそれぞれの判断で、本人がその意志を示しても、家族の承諾が無ければ成り立たない。提供意思の有無に関わらず、家族で話し合ってもらうなどして、認識を共有してもらい、理解を深めてもらえればありがたい」と話していた。