上田市の上田グローバル共生社会づくり研究会がシンポジウム「グローバル地域共生社会の実現に向けて」を開く！

　上田市上塩尻の上田グローバル共生社会づくり研究会（代表・佃芳典さん）はこのほど、シンポジウム「グローバル地域共生社会の実現に向けて」を上田東急ＲＥＩホテルで開いた。

　上田グローバル共生社会づくり研究会は、信州ハム㈱役員や法律の専門家、学校法人理事、経済団体、行政の関係者らで構成。
　外国人材から選ばれる上田市になるため、外国人材の受け入れ環境を「働く、くらす、交流、楽しむ」の視点から検討。
地域コミュニティの一員として生活が楽しめよう、包括的にくらしを支えるグローバル地域共生の先行モデルを構築している。
　長野県の元気づくり支援金を活用。

　開会で佃代表は「外国人材が働きやすく、暮らしやすく、楽しむことができる環境を整備し、良き隣人として迎え、共に暮らして行ける社会づくりを実現し、長野県、上田市がグローバル地域共生のモデルになることを目指したい」とあいさつ。

　基調講演は、前出入国在留管理庁長官（初代）の佐々木聖子さんが行った。
　平成22年に在留資格として「技能実習」が創設され、平成31年４月に「特定技能」制度の創設などの受け入れ政策を解説。
　観光客を除いて日本に在留している外国人数が「リーマンショック」と「新型コロナ」で減少があったものの、全体として右肩上がりで推移。
今年６月末で３２２万３８５８人、人口に対する割合が平成元年で０・８％だったが、２・５％まで高まっている現状を紹介。

　上田市は、全国と同じ割合であることにも触れながら、今後取り組むべきメニューとして
　▽円滑なコミュニケーションと社会参加のため日本語教育などの環境整備
　▽外国人の目線に立った情報発信や、外国人向けの相談体制の強化
　▽子どもから高齢者までライフステージに応じた支援
　▽特定技能外国人のマッチング支援や、特定技能試験の円滑な実施、制度の周知と利用の円滑化、悪質な仲介業者などの排除、海外における日本語教育基盤の充実
　▽共生社会の実現に向けた意識の醸成、外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり―などをあげた。

　外国人から選ばれる国になるため、相互の情報共有やサポートを行い「国籍や民族など異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きてゆくこと」とした。

　パネルディスカッションは、長野県日中友好協会理事長で、長野日本大学学園理事の大月良則さんがモデレーター。
パネリストに佐々木氏、信州ハム㈱の宮坂正晴相談役、上田市多文化共生推進協会の安藤健二会長、上田商工会議所の矢ヶ﨑雅哉事務局長、上田市民生児童委員の小林洋一さんが登壇。
「長野県におけるグローバル地域共生社会の先行モデルの構築」で話し合った。

　大月さんは、上田市が県内10万人以上の市で突出して外国人の割合が多いとし「技能実習の人々が産業を支えていること（労働力が不足している）」を紹介。
日本が国際競争力で外国人材から選ばれなくなっている現状下で、長野県、上田市が選んでもらえるように環境づくりが必要とすることや、介護分野では賃金を上げられない制度上の問題などの話題があった。

　シンポジウムの様子は後日「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信する予定。