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上田市が「シェアサイクル社会実装」店などで特典サービスも!<上田市議会3月定例会・一般質問>2024

テーマ:上田市ニュース

 3月上田市議会定例会は5日、一般質問で9議員が質問を行った。

 ◆斉藤達也議員は能登半島地震を踏まえ、市の浄水施設などの耐震性や被害想定、耐震適合率などについて質問。
 ◇堀内俊克・上下水道局長は「主要な浄水場で耐震性能があるものは赤井浄水場及び、腰越浄水場の急速ろ過設備のある管理棟のみで、染屋浄水場はじめそれ以外の浄水施設は耐震性能が不適とされた。想定される最大規模の地震による浄水施設の被害の想定は、不適とされた施設で、構造物にひび割れが生じて漏水が発生、地震後に早期の修復ができないことを想定している。基幹管路の耐震適合率は、延長78・7㎞うち39・4㎞、50・1%。災害で機能が失われないよう限られた財源の中で、(基幹管路を)可能な限り早急に耐震化を進める」。

 ◆松山賢太郎議員は、公共施設建設が当初計画より増額になっている現状から、少しでも支出削減に努めるべきとし、本庁舎建設がどのくらい増額になったか、今後の改善策について質問。
 ◇倉島弘一・総務部長は「市庁舎改修改築の総事業費は83億7800万円余、基本計画で示した総事業費は74億円、基本設計での総事業費は81億8500万円余。基本計画からは9億7800万円ほどの増。増加要因は、建設費の高騰、渡り廊下から連結棟に変更したこと、省エネの設備導入など充実を図った。今後の公共施設建設では、物価の上昇や脱炭素の社会的要求の高まりなどの影響を当初から考慮し、より精度の高い事業費を算出することが重要」。

 ◆飯島裕貴議員は、学習障害LDの子どもが通常学級に1割在籍するとされる状況を踏まえ、通級指導教室のあり方などについて質問。 
 ◇峯村秀則・教育長は「文部科学省では障害のある子どもと、ない子どもが、可能な限り同じ場で学ぶことが重要とする一方で、特別支援学級に在籍する児童生徒の授業は、週の半分以上を特別支援学級で行うことを求めている。一人ひとりのニーズに応じた適切な学びの場を提供し、豊かな学校生活が送れるよう支援する。今年度、通級指導教室から通常学級に移したケースが9件、特別支援学級から通常学級に移したケースが6件。県は通級指導教室を増設する方針を示し、上田市でも今年度、中学校1校に新設。来年度についても小学校、中学校それぞれ1校ずつに新設されることが見込まれており、上田市としては必要な学校に設置されるよう県に要望する」。

 ◆泉弥生議員は保育士確保の状況について質問。
 ◇室賀久佳・健康こども未来部長は「会計年度任用保育士の募集にあたり、今年度新たな取り組みとしてメールや市公式ラインによる情報配信を行った。応募者数は令和4年度の27人に対して42人と約1・5倍に増加した。来年度の確保状況は正規職員は224人、会計年度任用職員のうち6時間以上勤務の職員は216人で今年度と同程度の人数が確保できている。待機児童は令和4年4月以降0の状態を維持できている」。

 ◆池上喜美子議員は放課後児童クラブの施設整備と老朽化対策について質問。
 ◇小野沢和也・教育次長は「放課後児童クラブは20の小学校区に20のクラブを設置し、分室を含めると24施設がある。このうち14施設が築40年を超え、学校敷地の外にある11施設のうち7施設が築40年を超えている。優先順位が高いところから修繕を行い、建物の安全性には問題がないよう対応している。利用児童の増加により、学校から比較的離れた場所に設置した分室は移動の安全性確保や利便性向上などの観点から移転、集約など何らかの対応が必要と考えている」。

 ◆堀内仁志議員は児童生徒の不登校について質問。
 ◇峯村教育長は「令和4年度の全国の小中学校における不登校児童生徒数は過去最多の29万9000人余で、市でも500人を超えて過去最多となった。中学校の数校では校内にサポートルームを開設し、生徒が教員と相談しながら過ごし方を自己決定し、自分の居場所を見つけられるように支援する新たな取り組みが始まっている。

 ◆髙田忍議員は、美ヶ原高原のふるさと名産センター周辺整備について質問。
 ◇酒井重雄・武石地域自治センター長は「早急に既存建物の取り壊しを行い、跡地の整備を進めるべきと考えるが、整備手法、内容、運営方法、財源の確保、行政の役割を議論しながら、調査研究することが重要。美ヶ原台上整備は、基本的には滞在型の新たな観光資源として再生を図りたいと考えているが、魅力を最大限生かすため、民間のアイデアを参考にしながら検討し、クラウドファンディングによる財源確保や、もう一段上の観光地になるよう、松本市、長和町ともより一層連携を密にして取り組む」。

 ◆飯島伴典議員は、シェアサイクル事業の3年間の実証実験の成果、新年度の社会実装をどのように進めるかを質問。
 ◇佐藤安則・都市建設部長は「令和3年度からの社会実験で、利用回数は令和3年度7月1日から12月19日までで1114回、1日あたり約6・5回の利用、令和4年度は同期間で4754回、1日あたり約27・8回の約4・3倍の伸び。今年度は4月1日から12月17日で期間を延長し、9755回、1日あたり約37・4回で利用が増えている。上田駅を起点とした中心市街地の利用が伸びている。単なる貸自転車に留まらず、まちの活性化や観光振興、公共交通の利用促進、脱炭素社会への寄与など将来に可能性を持った事業。新年度は社会実装の段階に移行、公共交通の定期券とシェアサイクル月額利用をセットで販売、シェアサイクル利用者が商店・飲食店などで特典が受けられるサービスを実施、日本遺産などを巡るサイクリングコースの提案などを想定している。自転車は合計50台で運営する予定だが、状況によりさらなる増車も検討したい」。

 ◆齊藤加代美議員は、ごみ減量化で事業系生ごみなどについて質問。
 ◇田中・環境部長は「コロナ禍の外出自粛など外食産業の需要が落ち込み、後に規制が緩和されたことによるリバウンドの影響で、近年の排出量は増減を繰り返している。排出事業者、収集・運搬事業者の両者において、生ごみを燃やさず、リサイクルすることについて、分別や再資源化の重要性を認識する一方、処理費用や分別の手間、人員不足の課題がある。排出事業者の中には前向きに再資源化を検討する事業者もあり、今後も引き続きお願いをしたい」。