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上田市議員定数、28人に。次期市議選から<上田市議会3月定例会・閉会>2024

テーマ:上田市ニュース

【議員定数28人に改正する議案を可決】

 3月上田市議会定例会は21日、市提出などの44議案を可決などして閉会。
 議員提案で、議員定数を30人から2人減の28人に改める条例一部改正を行った。
 次期一般選挙から適用される。現在の市議の任期満了は令和8年4月8日。

 上田市議会の議員定数は、新市が発足した平成18年の選挙で1区定数32人と2区定数2人で計34人、平成22年の選挙では定数31人、平成26年の選挙で現在と同じ30人になった。
 定数の検討は、昨年6月に議会内で議員定数研究委員会を設置して検討を重ね、市民からの意見も募集した。
 提案理由で、同委員会委員長の土屋勝浩議員は「人口減少、議員のなり手不足など、議員定数を巡る状況は大きく変化している。研究委員会では類似都市等の調査、比較検討を行い、議会としての役割と機能、上田市を取り巻く社会情勢、将来展望等を考慮しながら、適正な議員定数のあり方を調査、研究を重ねた」と述べた。

 委員会での検討は、増減を決めずにゼロベースで議論をスタート。
市民からの定数削減の意見や、人口などが同規模の他自治体の状況、県内の動きも考慮。
以前より地方自治体が背負う事務量が増大する中だが、人口減少の状況では定数を維持することは難しいとされ、1人減の29人の案もあった。
28人だと、市提出の議案を細かくチェックする常任委員会が現在4つあることから、議長を除く27人が各委員会の委員となる場合、平均すると7人の委員会が3つ、6人の委員会が1つになる。現状でも欠員などで人数にばらつきが生じているが、チェック体制のバランスが課題になる。

 ほかに議会運営委員会(松尾卓委員長)が提出の会議規則などの一部改正では、大規模災害や感染症のまん延などで委員会の会場に出席が難しい場合、議会の機能を保つため、オンラインでも出席を可能とする規定を定めた。

 令和6年度一般会計当初予算は、2委員会が付帯意見をつけて可決。
◆付帯意見は、産業環境委員会(斉藤達也委員長)から脱炭素先行地域の事業で設立される第三セクターの地域エネルギー会社の経営を慎重に行うため
 ▽出資者と事業主体を早期に明確にし、設立後5年間の事業計画、収支計画を提出
 ▽経営に関する詳細な計画を、金融機関等の第三者による分析と評価を実施して公表する。市民建設委員会(原栄一委員長)は路線バス減便による市民生活への影響から
 ▽バスで通学が困難になる高校生は保護者にも影響することから、具体的な対応策を検討
 ▽バス運転手確保のため多様な取り組みを講じる―ことを市に対して求めた。

 「6年度当初追加補正予算」は、16億2000万円を追加。
 物価高騰対応重点支援臨時給付金の給付は、対象世帯1世帯あたり10万円、2600世帯を見込み。
 子育て世帯に対する臨時給付金は児童1人あたり5万円、対象500人を見込む。
 定額減税補足給付金は、対象3万人を見込む。

 人権擁護委員の推薦では、再任の小熊弘子氏(59)=中之条=、新任の田中宜道氏(68)=殿城=、新任の小林恵智子氏(63)=真田町傍陽=、再任の児玉久美子氏(65)=上武石=の4人を適任とした。

 ガザ地区の即時停戦などに関する意見書の提出を求める請願は趣旨採択。

 「資源循環型施設建設の原点回帰&環境影響評価中止」の陳情は不採択。