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上田市の小柳産業が使用済み「紙おむつ」を「ボイラー用の燃料ペレットにリサイクルするプラント」を導入! ☆上田市が保育施設から回収した「おむつをリサイクルする実証実験」をスタートしている

テーマ:上田市ニュース

【導入した燃料化装置。説明する小栁慶恭執行役員、小平真也課長】
【投入口から見える破砕する羽。大きなミキサーのよう】

【フラフ】
【ペレット】

 環境問題から焼却処分するごみの減量化、リサイクル促進が求められる中、上田市の小柳産業(株)=小栁好範社長=が使用済み「紙おむつ」を「ボイラー用の燃料ペレットにリサイクルするプラント」を同社丸子工場に導入。
 上田市は保育施設から回収した「おむつをリサイクルする実証実験」を1月からスタートしている。

 紙おむつの多くは各自治体などの焼却施設で処分されている。
 日本衛生材料工業連合会の推計で、子ども用は人口減少で減る傾向にあるが、大人用は増加。

 2015年の国内排出量は子ども用が約79万トン、大人用が約129万トンで、計約208万トンだった。
 2023年には子ども用が約65万トン、大人用が約180万トンで、計約245万トンになる増加を予想している。

 地球温暖化防止・二酸化炭素排出削減を進めるため、環境省で令和2年に再利用のガイドラインを策定。
 令和5年には2030年までに100自治会で利活用する方向性を示している。

 長野県では多くの保育施設で紙おむつを持ち帰る方針(全国ワースト2位)が続いていた。
 しかし、施設側で処分する方針に徐々に切り替わっている。
 上田市でも一昨年から施設側で回収し、クリーンセンターで焼却処分されており、まとまった量の使用済み紙おむつが集められる状態になった。

 上田地域では、新しい「焼却施設・資源循環型施設建設」もあって、可燃ごみの減量化に一層力を入れている。

 環境省調査により可燃ごみに対する紙おむつの排出量が全体の5%と仮定すると、上田市の紙おむつは年約1700トンと推計できる。
削減できれば焼却炉への負担減となると考えられる。

 今回の実施用実験は小柳産業側からの提案で実現した。
 市では昨年12月市議会の補正予算で、実証事業の補助金に200万円を予算化した。

 小柳産業では、先行事例から一回の処理で600㎏を投入できる紙おむつ燃料化装置を導入。
 投入されると水を使わずに破砕と乾燥。
 熱による減菌を自動処理。
 16時間ほどかけて「フラフ」と呼ばれるフワフワなカンナくずのような状態になる。
 それを、冷却してそれを別の機械で「燃料として扱いやすい塊のペレット化」する。

 処理での臭気はあまりなく、処理されたペレットからも臭気は気にならない状態。
 紙おむつを従来通りに焼却処理するよも、約60%の二酸化炭素排出削減が期待できる。
 プラント整備のため経費は1億2000万円。

 これまでの運転では、投入した約420㎏の紙おむつから約120㎏のフラフができた。
 処理回数は1月21日までの時点で4回運転。
 まだ試運転状態で、子ども用の紙おむつだけで処理している事例は全国初。
 今のところ順調に稼働しているという。
 夏場は運転回数の頻度を上げる予定。

 できたペレット燃料は、木質のペレットよりも燃焼温度が高いため、そのまま使用するには高い燃焼温度でも対応できるボイラーが必要になるという。

 今後の課題として「紙おむつを回収するための袋」「フラフやペレットの利用先の確保」「高齢者施設など回収する紙おむつ量拡大」
  -などがあり、安定した事業経営を目指している。