＜上田市議会3月定例会・一般質問＞2025 　☆原町の複合商業施設構想市「できる限りの支援を」　

　上田市議会は３月定例会一般質問で４日、一般質問で９議員が市政についてさまざまな質問を行った。

◆飯島裕貴議員は移住希望者の就職支援事業などについて質問。
◇北沢健治産業振興部長は「若者の自立・定住促進事業は社会的に自立していない若者の立ち直り支援として職場体験などを通じて正規雇用につなげるもので、令和５年度は19人に参加いただき17人が正規雇用された。移住希望者就職支援事業は令和５年度の相談件数は２１８件で、登録した77人のうち市内企業に就職した方は首都圏を中心に12人だった」。

◆武田紗知議員は昨年度の観光地利用者統計調査によると上田地域を訪れる観光客の74％は日帰りで、その消費額は平均９７７円だったとし、地域の食文化で稼ぐためには何が必要かと質問。
◇小林修・文化スポーツ観光部長は「県が公表している調査結果によると上田地域の日帰り客の観光消費額は県内10地区で最も低い。上田ならではの食が地域に愛され継承され、その背景を含めて食に魅了された方が訪れていただくことで上田ならではの食がさらに洗練され継承につながっていくというサイクルをつくっていくことが重要と考えている」。

◆堀内仁志議員は４月に供用開始を予定する丸子かわまち公園について、ネーミングライツをする考えはないかただした。
◇佐藤安則・都市建設部長は「ネーミングライツについては今後予定するトライアル・サウンディングの状況を見て検討したい。国の河川空間のオープン化制度や公募設置管理制度（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）を活用した管理運営について検討を進め、民間事業者に公園を暫定的に利用していただき実際の集客性や採算性を確認していただくトライアル・サウンディングを実施したい」。

◆西沢逸郎議員は、アリオ上田での食料品スーパー撤退に対する動向、原町でのルートイングループ本部移転や、複合商業施設の構想の民間の動きに対し、市の捉え方について質問。
◇北沢産業振興部長は「50年近く市内で営業されたイトーヨーカドーが１月にアリオ上田から撤退されたことは大変残念。同じ場所には新たなスーパーマーケットが出店する予定で、本年でのできるだけ早い時期での開店を目指しており、旧イトーヨーカドーの従業員の雇用も継続されると、うかがっている。引き続き動向を注視する。原町にルーイングループ長野本部が移転していただくことは大変ありがたく、中心市街地の活性化に大きなインパクトになる。複合商業施設構想について関係の皆さまに敬意を表し、実現後のまちの変化に大きな期待と希望を抱いている。民間の投資活動について、市としても関係部局がしっかりと連携し、できる限りの支援を行いたい」。

◆村越深典議員は、日本遺産と文化財を生かす観光振興で、現在開催されている「特別展　ハッケン！上田の仏像」と調査した仏像の今後の文化財指定などを質問。
◇小野沢和也教育次長は「特別展は、市教委が平成28年度から実施した市内仏像の悉皆調査の成果を公開するもので、３月９日まで開催。昨日３日時点の入館者数は７２００人、多くの方に観覧いただいている。地域の新たな魅力を発見する機会になった。仏像の悉皆調査とその後の調査により、文化財の追加指定は、昨年11月に新たに４件（仏像）を指定。調査事業は現在も継続中。さらに指定文化財になりうる仏像が出たら所有者の意向を踏まえ、上田市文化財保護審議会に諮りたい」。　　

◆泉弥生議員は、保育園などの入園希望者数や待機児童者数、保育士の確保などについて質問。
◇室賀久佳健康こども未来部長は「令和７年度の入園希望者数は、全体で９４８人、前年より19人減少したが、３歳未満児は12人増加し、８０７人。待機児童を発生させない対応として、昨年度に続き、入園時期の延期が可能な方にご協力をお願いし、私立園に受け入れ園児数の拡大をお願いした。さまざまな調整の結果、令和７年度当初において待機児童を発生させることなく、入園調整を終える見込み。保育士の確保では、情報発信し、保育園での体験会や説明会を実施するなど、さまざまな工夫の結果、令和６年度中には保育補助員等含め、57人の応募があり、令和５年度と比べて15人増加。正規職員は令和６年４月時点で２２４人。令和７年４月は２３０人の見込み。会計年度任用職員で通常の保育に従事する６時間勤務以上の職員は、令和６年４月時点で２１６人、令和７年４月も同程度の見込み。今年度と同程度の保育士の配置ができる」。　

◆髙田忍議員は、土地ごとに所有者や地番、地目、境界を調査、現況の土地面積を測量して「地籍簿」と「地籍図」を作成する地籍調査の進捗状況などについて質問。
◇佐藤都市建設部長は、地籍調査が通常２年かけて行う調査の流れや方法を説明し「地籍調査の財源となる国負担金の要件として、ハザードマップにおける危険度が高い地域を優先的に調査対象とすることが示されていることから、現在、上田地域の浦野川沿いの小泉地区と、丸子地域の依田川沿いの長瀬地区を調査エリアとして実施している。進捗状況は、国有林等を除いた４２９．77平方キロメートルに対し、令和５年度末での調査済面積は63．96平方キロメートル。地籍調査と同じ圃場整備などで17．71平方キロメートルを加えた調査済み面積は、81．67平方キロメートルで進捗率は19％。４地域ごとの進捗率は、上田地域が10．８％、丸子地域が14．０％、真田地域が11．４％、武石地域が61．９％」。　

◆斉藤達也議員は、上田水道事業広域化について市民への周知と上下水道審議会等の市民意見についての見解や市民説明会について質問。
◇宮島裕一・上下水道局長は「昨年令和６年12月開催の市民説明会は９会場で延べ４４６人が参加。アンケートに答えた３５６人の年代は10代が２人、20代６人、30代17人、40代34人、50代70人、60代85人、70代以上１３６人、無回答６人。居住地上田市の市営水道エリア１９６人、県営水道エリア45人、丸子地域55人、真田地域31人、武石地域17人、上田市以外が10人。年配の方を中心に女性も多数参加した。なお、取り組みについては賛成、どちらかと言えば賛成が33％、反対、どちらかいえば反対47％、わからない16％だった。令和５年に開催の市民説明会と比べ約３倍の参加となった。水道事業に対する関心が高まってきている」。
　水道広域化の前途を判断するのに何が必要かの質問に土屋陽一市長は「水道事業広域化の是非を判断するには、これまでにいただいた議会や市民からの貴重な意見を充分に勘案した上で判断したい」。

◆飯島伴典議員は、上田市の将来について、上田市は災害が少ない地域という強みがあり、安住の地上田市をＰＲすべきではないか。少子高齢化が進展している。上田市の現状と課題などについて質問。
◇大矢義博・政策企画部長は「人口減少に歯止めをかけ持続的なまちづくりを進めるには、安心して子どもを産み育てる環境づくりや生産人口増加に向けては、産業振興や移住定住の促進が必要。老齢人口が増加する人生１００年時代を豊かに生きるため健康維持や地域との繋がり、働き方に課題に取り組むことが重要」。
◇倉島弘一総務部長は「大きな災害が少ない住みよい地域だ。災害に強いまちづくりを推進し移住定住の促進を両立する施策を積極的に展開し、受け入れをＰＲするなど取り組みを検討したい」。