上田市が「上田市国民健康保険運営協議会」に諮問！ 来年度の「国民健康保険税率」などを決めるため。

　上田市はこのほど、来年度の国民健康保険税率などを決めるため「上田市国民健康保険運営協議会」＝宮川直会長、17人＝に、上田市役所で諮問した。
　協議の結果、今年度の税率をそのまま据え置く事務局案を承認した。


　国保は都道府県単位で財政運営し、市町村は県が示す国保事業費納付金や標準保険料率を参考に保険税を決定、賦課・徴収を行っている。

　上田市が長野県に納める令和５年度国保事業費納付金は、約36・５億円で、令和４年度比とほぼ同じ。
　しかし、令和２年度から３年度は８００人余減っていることなど「被保険者の減少」のため、１人当たりの納付金額は増加になる。
　現行税率のままでは約２・２億円不足することになるが「新型コロナ」の影響、国民健康保険事業基金が令和３度末で、約15億８０００万円ある。
　このことから、賦課方法を据え置き、被保険者の負担感に配慮するとした。
据え置くことで生じる国保事業費納付金への不足分は、基金から２億円余を繰り入れる。
国保事業費納付金を１人当たりで計算すると、令和５年度の上田市は12万６１３４円、県平均は12万６６３５円。

　令和４年度の改定率は、マイナス８・８％だった。
　改定率０％は令和３年度以来２年ぶり。

◆加入者の保険税額は
　・医療費の支払の基礎になる基礎賦課額「医療分」。
　・75歳以上の人の医療費の支払いを支える後期高齢者支援金等課税額「後期支援分」。
　・介護サービス費用の支払を支える介護納付金課税額「介護分」
　　　　－３区分がある。
　それぞれに、前年中の所得から基礎控除を差し引いた金額に応じてかかる保険料率となる「所得割率」、１人ごとの年間保険料「均等割額」、１世帯当たりの年間保険料「平等割額」の３方式で算定する。

◆諮問で示した税率などは
　▽医療分　所得割率５・９％、均等割額２万円、平等割額１万９９００円
　▽後期支援分　所得割率２・43％、均等割額８７００円、平等割額７３００円
　▽介護分　所得割率２・20％、均等割額８９００円、平等割額６５００円
　賦課限度額は医療分が65万円、後期支援分が20万円、介護分が17万円。

　協議会では、令和５年度を据え置くとしても、今後は被保険者数の減少や医療費増加などから、納付金の上昇が予想される。
中長期的には、適正税率水準を見極めて、税率の引き上げを検討する必要があるとの説明があった。

　市の据え置き案に対して、出席者全員が賛成し、諮問された内容で答申することが決まった。